原発事故対策及び津波被災地の住宅建設についての提案
群馬県前橋市青柳町 無職 ６４歳 金井正之
はじめに
原発は将来的には人体にやさしいエネルギーに取って代わられるとしても、現実的には当面お付き合いしなければならないと思われるので、そのお付き合いの仕方を考えておくべきである。私は原発の専門家ではなく、まったくの素人であり、報道から得られた知識しか持ち合わせておりませんが、原発の事故対策について日ごろから思いついたことを忘れないために書き留めておこうという意味でまとめてみました。無知や誤解もあるかもしれません。その節はご容赦ご教示下さい。
原発事故対策
津波や地震に強い原発
次の事項はすでに指摘され、実行に移されているものもありますが、まとめてみました。
外部からの送電を３系統くらいに増設する。
非常用ディーゼルエンジンの防水対策や、燃料を建物の中に入れて囲い強化し、津波にさらわれないようにする。
電源車を配備する。
真水を十分用意しておく。
廃棄用のプールを作っておく。
津波の高さや水圧に耐えられる防潮堤を建設する。
外部からの救援
しかし、被災地に立地する原発の地震対策をするだけでは不十分である。どんなに立派な対策を立てても、そもそも災害の被害の程度は予測不能なものである。従って被災していない場所からの救援を考えておくべきである。
非常用バッテリー（詳細は不明ですが、非常用復水器・非常時冷却循環系）が有効な、電源喪失から８時間以内が重要である。今回はこの間の時間が浪費されたように思えてならない。外部電源が復旧するのに１７日間も（３月２２日１０：４３ｐｍ３号機中央制御室の照明点灯、２４日１１：３０日１号機、２６日４：４６ｐｍ２号機、２８日４号機）かかるとは予想できなかったのかもしれないが、当事者のお考えをお聞きしたい。
非常用ディーゼルエンジンを大型ヘリで輸送できるように、ヘリポートを原発敷地高台に２箇所以上設置する。また陸上からも、地震で壊れた道路を開鑿しながら進める、ブルドーザーを搭載した車列を組んでの輸送方法を準備しておく。
今回の地震は午後の３時４２分に全電源喪失となった。それから８時間後は午後１１時である。この間に非常用電源を輸送できなかったのだろうか。悔やまれる。外部電源がそのうち復旧するだろうと楽観していたのだろうか。
また海水を注入し始めたのはいつだったのだろうか。（１２日１９：５５首相が１号機の注水を指示とのことだが、これは１５：３６水素爆発の後の事、非常用バッテリーの有効期間が過ぎてからすでに２１時間経過していた。このあたりの報道は放水のことばかりで、明確でない。）この８時間の間に行われていたのなら、このような大惨事にはいたらなかったのではないのか。どうなのだろうか。この８時間のうちに真水がなければ海水を注入する準備をしておくべきだったのではないか。原発の専門家である東電関係者は、アメリカのオークリッジ国立研究所が１９８１～８２年全電源が喪失したときのシミュレーションを実施、報告書をNRCに提出していたことを知らなかったのだろうか。米・仏・露等諸外国の知見を学ぶべきである。
自衛隊の活用
原発敷地内の瓦礫の撤去のためのブルドーザーを、原発及び自衛隊基地との両方に備えておく。
自衛隊内に原発に特化した部隊を設ける。防衛大学に原発事故対策のカリキュラムを設ける。
大型建設生コン用大キリンは給水だけでなく石棺にも有用であるから、自衛隊や協力企業内に複数準備しておく。
緊急時のマニュアル作成
緊急時のマニュアルを作り、想定されるレベルの異なるいくつかの事故対策パターンを考えておくべきである。また原発事故対策の知見は広く共有されるべきである。
報道では津波対策や電源喪失対策が報じられているが、制御棒が入らず圧力容器や格納容器が破壊・爆発するような最悪の場合の対策も考えておくべきだ。チェルノブイリに倣って石棺化のために、液体窒素、ホウ酸、粘土、鉛、セメントなどを準備しておくべきだ。
水素爆発を防ぐための対策
今回、２号機の格納容器のベントはしたのだろうか。２号炉のサプレッション・チェンバーはどうして破壊（３月１５日６：１０am）したのか。
原子炉建屋の上部に非常時に手動で開けられるような穴を作っておくべきだ。
通信手段
携帯は当てにならない。デジタル機器だけに頼らず、原発敷地内ではトランシーバ、外部との連絡にはアマチュア無線などアナログ機器も利用したらどうか。
ヘリ空輸を含めた夜間訓練の必要性
今回の事故で一番大事な時期の全電源喪失後の８時間が夜であったことからも、電気の通じない夜間の訓練をしておく必要がある。
原発の国有化
このような対策は一企業ではできない。アメリカの指摘するように危機対策を考えておくべきだ。有効で法的に強制力のある機関とはどういうものだろうか。当該電力会社の技術者を中心とし、原子力関係の学者、当該電力会社の社長、政府を含めた機関が、事故と同時に立ち上げられるように準備しておくべきではないか。
今の原子力安全・保安院は当事者として行動しているのだろうか。現在では東電と原子力安全・保安院が一体となって対策に当たっていないように見受けられる。修復作業は主に東電任せであるように思われる。
電力会社の社長、首相、担当大臣は原発についての専門知識を身につけておくべきである。
東京電力は危機に際して「撤退する」（３月１４日夜）つまり責任を回避し、他人任せにして逃げることを考えていたようだ。民営とは本質的に利益を追求するだけの集団に過ぎないということがわかる。原発は国策でやっているのなら、国営化的要素の導入は必要ではないか。
被爆土壌の浄化方法
土の上下を入れ替える、ひまわり・菜の花でセシウムを除去する。汚染水の浄化にはゼオライト、フランスのフィルターなど、希望を持って浄化に取り組み、狭い国土を有効利用する。被災者ができるだけ大勢郷里に帰れるようにする。
放射能に慣れること。
チェルノブイリでは半径６００kｍまで汚染された。それを日本に当てはめると、狭い国土の日本では住むところがなくなってしまう。正確な汚染地図を作り、一方では土壌や家屋の浄化に取り組み、できるだけ広い面積で人が住めるようにする。学校の土壌改良もチェルノブイリの農地では、土壌をひっくり返すことで凌いだようだが、全てを電力会社の責任とするのではなく、経済性も考慮して、一般人も許容範囲の被曝は甘受しなければ、狭くて財政赤字の日本では将来ますます国民負担が増えるのではないか。文部科学省の５月９日頃の実験でも線量が以前の1/10になったという。放射線量をまったくゼロにと要求するのは駄々っ子の言うことではないか。また人類はこの地上に生まれたときから宇宙や地上から放射線を浴びているという。１年間で世界平均で2.4mSv、日本の平均は1.5mSvとのことである。人間はある程度は放射線に強い生物として進化してきたともいえるとのことだ。もちろん少ない方が良いに決まっている。マスクの着用や、ある程度被曝したら一定期間休憩して細胞が再生されるのを待つなどという知識も有用だとは思うが、ICRPの知見で許容される線量なら、あまり神経質にならなくても生きていけるのではないだろうか。皮肉なことにそのICRPの知見は広島・長崎の被曝データに基づいているのだが。
三陸の住宅建設
三陸は平坦な土地が少なく、住宅用地が足りないのだから、高台ばかりにこだわらず、低地でも鉄筋の集合アパートをつくるとか、高速道路や鉄道を防波堤代わりにするという案は有効ではないか。
また防波堤は水圧に耐えられる位にかなりの横幅が必要なのではないか。オランダの防波堤を思いつくのだが、防波堤の上には道路があって、かない幅が広い土手の写真を見た記憶がある。
以上思いつくままをまとめてみました。無知や誤解をご指摘下されば幸甚です。
２０１１年５月１０日（火）１５：００ 金井 正之
