『週刊文春』「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯

感想・メモ　20200114

値引きだけでなく大阪音楽大学の提案を蹴っていたことも問題　　「大阪音楽大学は問題の国有地の隣接地にあり、森友学園より先にこの国有地の購入を希望して7億円以上の金額を提示したとされるが、近畿財務局は売らなかった。それを森友学園には1億3400万円で売った。」

籠池泰典の個性　教育勅語・安倍礼賛の幼稚園　　「強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方」

籠池の要請を受けて財務省に働きかけた議員がいた。　「本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めた」

2016年平成28年6月20日、森友学園と売買契約を締結した。

地方議員の提訴　

2017年2月8日、この国有地だけ売却価格が明らかにされないことを不審に思った地元・大阪府豊中市の木村真市議が、情報公開を求め裁判を起こした。

安倍本人や妻の関与　　「2017年2月17日、国会で昭恵夫人の国有地取引などへの関与を追及された安倍首相は、こう言い切った。」「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい。まったく関係ない。」

市民団体や弁護士らの団体の提訴　

2017年の3月22日と7月13日に、市民団体や弁護士らの団体から「国に損害を与えた背任だ」と告発が出ていた。同時に「取引記録は廃棄した」と繰り返し答弁する佐川氏らに対する証拠隠滅での告発も出て、いずれも大阪地検特捜部が捜査した。

2017年4月11日から13日、会計検査院の一回目の特別検査が実施され、二回目は2017年6月に実施された。

近畿財務局or/and本省の赤木いじめ　

2017年6月23日の内示の日、同じ部署の他の職員は、上司の池田氏も含め全員異動が決まったが、彼だけがこの職場に残された。

また、問題の国有地の売買に関する資料がすべて処分されて職場から消えていた。

検察　

2017年6月28日18：30特捜部来庁＝近畿財務局にやって来た。

2017年11月17日、検察による（赤木氏個人への）最初の接触は、職場を通しての事情聴取の要請だった。

2017年12月25日、久保田検事より受電20分。これが二度目だった。

2018年3月2日、朝日新聞に「森友文書　書き換えの疑い」という記事が出た。

2020年3月18日、赤木氏の妻が大阪地裁に提訴する。

有力な情報　

「行政上の記録を応接記録として作成された文書の保存期間は、文書管理規則上1年未満とされているが、実際には、執務参考資料として保管されるのが一般的である。」

「野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党（自民党）に事前に説明（本省では「与党レク」と呼称）した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールにより対応されていました。」（杉田補佐、近畿財務局楠管財部長などの話）

本省＝財務省と近畿財務局との関係は、「キャリア制度を中心とした組織体制のそのもの（実態）なのです。」警察組織もそうだ。