憲法集会講演「今、戦争の危機とは何か――沖縄、安保、改憲」高橋哲也 2021年5月3日(月)

憲法集会講演「今、戦争の危機とは何か――沖縄、安保、改憲」高橋哲也　2021年5月3日(月)

 

 

要旨

 

今日20210503の朝日新聞の世論調査によれば、憲法九条を変えない方がよい61％、変える方がよい30％で、それ自体は一安心なのだが、共同通信の世論調査2015では、日米同盟に肯定的な人が85％であった。その内訳は、強化すべきだが20％、維持すべきだが65％で、やめろは僅か2％に過ぎなかった。憲法九条を変えない方がよいとする人の中にも、日米同盟を維持すべきだと考えている人がいるだろうが、果たしてそれで安心できるか。

「６年後に中国が台湾に武力行使するかもしれない」と、米インド・太平洋司令官デイビッドソン大将が言っていたが、なぜ６年後なのか。それは習近平の任期（任期制限の撤廃によって習は任期が切れる2023年以降も国家主席の座に留まることができるようになった。2018.2.26）を考えてのことかもしれない。習が自らの任期の終わり2028までに業績（レガシー）を残しておきたいと考え、台湾を武力を使ってでも統一するかもしれないという予想だ。もう一つの推測は、中国のGDPが６年後に米を追い抜くと予想され、その前の米が優勢のうちに中国に戦争をしかけるかもしれないという予測だ。ベトナム戦争もイラク戦争も米から始めている。

日本はその時米の後方支援をするのか。しかしそれは１９７２年の日中共同宣言1972.9.29に違反する。宣言では、北京政権が中国唯一の合法政権であると認め、ポツダム宣言第８項にある通り、日本は日清戦争で「盗取した」島（台湾）を中国に返還し、台湾が中国の不可分の一部であるとする中国の立場を尊重し、内政干渉はしないと約束しているからだ。

沖縄には米軍基地の７割が存在し、ミサイル基地を建設しようとしている。日本の自衛隊もミサイル基地を沖縄周辺の島々に建設している。沖縄は中国のターゲットになるだろう。そうしてはならない。

 

どうしたらいいのか。日本は戦争をしないように米中に働きかけなければならない。そのためには政権交代をしなければならない。

 

 

メモ

 

日米一体化が進んでいると言われるが、自衛隊そのものは米軍が作ったものだから、自衛隊は最初から米軍のものであった。

「いずも」の空母化が進んでいる。日本の軍事予算は２０１６年に５兆円を超えた。米政権から直接兵器を買う有償軍事援助FMSは米への借金だ。日本は米国軍事産業に貢いでいる。

　人権と軍需は矛盾する。

トランプが中距離核戦力全廃条約INFを離脱し、米は沖縄での新型中距離弾道ミサイル配備計画をロシアに伝達し、２年以内に沖縄を始め北海道を含む日本本土に大量配備する計画がある。ロシア大統領府関係者が米政府関係者から伝えられた。２０２０年末から２１年にかけての配備を目指し、日本側と協議する。（琉球新報2019.10.3）日本はそれにNOと言えないのか。

毎日新聞が東アジアにおける中距離ミサイルの配置図を報道した。

石垣島ではミサイル基地を建設中である。

 

米新インド太平洋軍司令官ジョン・アキリーノ海軍大将「中国による台湾進攻が迫っている。」「日米同盟はかつてなく強固だ。」「日本は力をつけることが重要だ。」司令官交代は2021.4.30

 

ウイグルで行われていることはジェノサイドか。米はジェノサイドと言っているが、日本はジェノサイドとは認めていない。在日ウイグル人がそれに関する本を出版している。

アルメニア人は世界で最初にキリスト教国になった。オスマントルコ時代に100万人のアルメニア人が殺された。

中国の知識人は中国政府を恐れている。

最近の日米の台湾への言及「台湾海峡の平和的解決」は内政干渉だ。

米中共同声明1972.2.28は「台湾が中国の一省であることを認め、」米中は国交を回復し、中国が国連に加盟し、台湾は国連から出た。

台湾は香港問題を他山の石とみて見て今独立志向を強めている。

 

 

原発

 

原発は誰かに犠牲を強いる制度である。

廃炉でも労働者が被曝している。

ニジェール、カナダ、オーストラリアなど日本がウランを輸入する国のウラン採掘現場では、先住民は追い出され、そこは「国家犠牲区域」に指定されている。

寿都町に最終処分施設を作ればテロに襲われる心配がある。

 

日米台軍事同盟を唱える人もいる。

 

天皇制について、ちくま新書『靖国問題』を参照されたい。（未確認）

 

以上