竹内康人「朝鮮人強制動員 南洋への動員と虐待・虐殺」

 

竹内康人「朝鮮人強制動員　南洋への動員と虐待・虐殺」　　20250525　日　

新宿区男女共同参画推進センター　新宿区「ヒロシマ講座」主催

 

 

「ヒロシマ講座」を2016年1月から月１、2回開催している。「＜ヒロシマへ　ヒロシマから＞」通信を毎日ネットで発信している。責任者　竹内良男（たけうちよしお）

 

 

久保田豊は戦後会社「日本工学」を立ち上げ、今は辺野古の工事を受注しているが、かつては朝鮮で電力関連のダム建設工事をしていた。

東南アジアに対する戦後賠償はビジネスでもあり、それで日本企業は儲かった。ダムや道路をつくる「経済協力」は、日本企業を利することでもあった。

 

2010年代半ばの第二次安倍政権のころ、「強制労働ではない」という言説が横行するようになった。それは戦前の日本の行為を隠蔽するものである。そして彼らはこの強制労働問題を日韓対立にすり替えたが、強制労働は歴史認識の問題である。また安倍晋三は、強制労働被害者の訴えを「国際法違反」だとして被害者を演じた。2015年の安倍談話を見よ。

その流れを受けて菅義偉は、閣議決定を経て、「強制動員」という言葉を教科書から消し去った。ところがおかしな余談だが、山川出版社の教科書は「強制動員」ではなく、「強制的に動員した」として合格している。

これは「歴史修正」ではなく「歴史否定」である。

 

戦前、朝鮮半島で労働組合活動を禁止し、「決死増産」と銘打って強制労働をさせた。戦前における朝鮮半島での強制労働の事実は、これまでよく知られていなかった。

1939年頃「企画院」が総動員＝労働動員計画を企画した。朝鮮の行政単位は、道、郡、面と範囲が狭まるが、その一番狭い「面」、日本では町や村にあたるが、その「面」を単位として労務動員を行った。行政が労働者を集めた。その名目は「土工」だった。彼らは軍の一部（軍属）、つまり施設部隊として集められた。そして逃げたら銃殺された。

 

東京の芝浦補給部は朝鮮から2万人動員したが、そのうち7000人が死んだ。

 

１　朝鮮人強制動員とは

 

彼らは南方に派遣された。

1938年から1945年まで、「軍務」として動員された人は37万人だった。

一方、1939年～45年、集団募集・官斡旋・徴用などで、日本へ「労務」で動員された朝鮮人は、80万人だった。

 

朝鮮独立運動は治安維持法違反とされた。

 

２　全羅南道からの強制動員の調査

 

全羅南道の「益さん駅」前に「少女像」があるが、その少女像は立って日韓合意（文書）を足で踏みつけている。ここは東学農民広場でもある。またその近くに岩石が露出した「月出山」があるが、そこは岩肌の公園ともなっている。

 

「真相糾明委」への被害申告数は22万8000件。

「光州遺族会」の資料もある。

1000人の訴訟団をつくった。今から34年前のことである。韓国では「1965年の日韓協定は解決ではない」と補償を求める声は強い。1980年代の後半になってそういう抗議の声が出て来るようになった。

 

①軍務関係

 

「被徴用死亡者連名簿」は1971年に日本政府から韓国政府に提供された。それによると陸海軍で4100人の前羅南道の人々が軍務動員されたとされる。

 

②労務関係

 

「光州遺族会」資料　「光州1000人訴訟」　1269人の動員

 

 

３　ミリ環礁での朝鮮人の抵抗と虐殺

 

到着した800人中200人が死亡。

海軍の朝鮮鮮人が飛行場をつくった。

米軍はここには上陸しなかったが、餓死した。「日本軍に抵抗すれば帰れるぞ」と米軍は朝鮮人に宣伝した。日本軍は死んだ朝鮮人の人肉をクジラの肉だとして食べた。朝鮮人の何人かは脱出しようとしたが、計画がばれて銃殺されたり、自死したり、逃げられたりした。

1991年、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求裁判」が起った。ここにミリ関係者の証言がある。朴鐘元（チョンウン）ら3人が生き残り、証言した。

 

韓国「真相糾明委員会」2000による調査に基づく資料

 

李仁申手記「南方紀行」2008、「ミリ島受難記」

 

「光州千人訴訟」20人

 

「海軍軍属身上調査票」（海軍軍属履歴原表）は、1993年に、日本政府から韓国政府に提供された。

 

米軍資料には「193人中68人を救出」とある。1945年3月18日の反乱で、米軍資料では「救出」とあるが、日本資料では「銃殺」とある。実際は銃殺されていなかったことになる。

「海軍軍属身上調査票」から640人分を抽出した。韓国国家記録院ウエブサイトで公開。日本では見られないものが韓国では見られる。厚労省は朝鮮人名簿を公開しない。個人情報が口実だが、北朝鮮と国交が回復していないかららしい。銃殺者は靖国神社には祀られていない。資料統計が全てを網羅しているわけではない。「海軍ミレー島死亡者名簿」は国立公文書館で公開している。

 

「地獄島　兵士の敗戦記録」式場隆三郎　文苑社1946　「ミレー島日記」には1945年3月の朝鮮人暴動の記述がある。

 

 

4　クェゼリン・ルオット集団死（玉砕）事件

 

「半島工員クェゼリン・ルオット玉砕者名簿」

金玉◎が帰還した。

 

ウオッジェ銃殺事件について

 

金沢東勲の備考欄に「20.6.18 叛乱銃殺」と書き込まれている。そして死亡場所及状況の欄に「M地戦没21.12.28」とある。

 

その他の名簿調査

 

「半島工員大宮島玉砕者名簿」はグアム島を扱う。

「四施生還者関係」は生存判明者名簿である。戦死とされた人が生き残っていた。

 

2023年12月、タラワ強制動員死者　崔炳連（内本炳連）の遺骨返還。米軍が崔炳運の遺骨を返還したのである。

 

 

私は1957年生まれである。

 

生還者は「輸送船20号」や米軍のLSTで帰還した。

 

米国のハワイ収容所資料。

韓国の国史編纂委員会がHPで公開している。

 

朝鮮人軍属動員労務者は憲兵の管理下にあった。特高も関与。資料「内鮮警察」

「募集者」は、協和会と特高が監視していた。

 

（朝鮮人）手記5冊分がサハリンに残っていた。豊原警察署にあり、ソ連が没収した。ソ連侵攻時に処分できなかったものと思われる。

 

給料の未払い金は1965年の日韓協定で帳消しにされた。日本企業は日韓協定の賠償特需を享受した。

 

韓国調査は被害実態の全体像ではなく、被害だったかどうかを決定しただけである。そしてその決定後に委員会は閉鎖されたから、被害の全体像は未だ不明である。

 

穴掘りやダム建設に従事する隧道隊として動員されている。

 

最後にギター弾き語り　追悼歌。死を語り続けたい。

 

終わり。

 

 

最高裁主催 全国裁判官による再審研究会の議論に異議あり

 

最高裁主催　全国裁判官による再審研究会の議論に異議あり

 

検察が独占する証拠の開示について

 

・「「ある程度緩やかに」証拠開示を（検察側に）求める」における「ある程度」「緩やかに」は、証拠を「全部ではなく部分的に」開示するということらしい。無罪にできるかもしれない重要証拠を庶民から遠ざけようとする暗闇を感じる。

 

・「請求人から無罪を言い渡すべき新証拠が提出されているのに、なぜさらに（検察側からの）証拠開示を求めるのか、その理由の整理が必要」とは、検察側が独占する証拠の開示を求める理由がないとでもいうつもりなのか。袴田事件の教訓を受け止めているのか。

 

・「（検察側が持っている）証拠の開示の必要性を判断するために、その証拠を裁判所だけが見る」とのことだが、証拠の必要性の判断は、庶民にも公開されるべきで、一部の法曹関係者だけが独占すべきものでないと考える。

 

・「（再審請求は）非常救済手続きであって、第四審ではない。証拠開示をどこまで認めるのか、法的根拠が重要」とは、請求人がアプリオリ（先験的）に犯人であるという前提に立っており、証拠開示を出し渋る口実にすぎない。

 

・「第四審は認めない。無辜の救済との「見極め」＝区別が重要」とは、請求人＝犯人視を前提とした考えである。

 

感想

 

以上の裁判官の意見の中には、裁判官や検察官が法の番人であり、正義を代表するエリートだという意識が見え見えであり、裁判官は法が正義の全てであると誤解しているのではないか。その誤解を、袴田事件で死刑判決を書いた裁判長のその後の対応が如実に示している。「巌、悪かった。許してくれ」「「私は犯人ではありません」と袴田が毅然として言ったことが終生脳裏から離れなかった。」

正義は犯人とされた被疑者にしか分からない。だから、犯人とされた人の手紙や日記が、法とは別次元で、重要なのである。

 

9条を守ろう！生かそう！広げよう！ ５．３市民の集い 2025年5月3日(土)

 

9条を守ろう！生かそう！広げよう！　５．３市民の集い　2025年5月3日(土)　群馬県教育センター　14～16

 

 

平和運動センター事務局長倉林誠

 

4月12日に、相馬ヶ原自衛隊創設66周年記念式典に、木更津からオスプレイが多数やって来たため、前橋周辺で爆音が1日中うるさかった。

本日の右翼街宣車は4台だけで比較的うるさくなかった。来年は本会を音楽センターと同時並行で午前中に開催し、右翼を分散させようかと計画している。

 

 

内田雅敏1945－　愛知県蒲郡市出身　早大法学部卒　弁護士　著書『元徴用工和解への道』『戦時被害と個人請求権』『「戦後補償」を考える』『和解は可能か』　5月3日憲法記念日講師、群馬県教育会館

 

辺野古に足繁く通っている。

2月にはソウル光化門にいた。若い人が多かった。ノーベル文学賞受賞者のハンガンさんは「死者が現在を動かす」という。つまり、韓国の厳しい過去の歴史が、韓国の今を支えているということだ。韓国では過去の抗争の歴史を「３、４、５、６」で表現する。３は3・1独立宣言・運動を指し、４は上海臨時政府樹立（1919年4月）を、５は光州事件（1980年5月18日～27日）を、６は1987年6月10日～29日の民主革命を指す。

 

「未完の憲法」　沖縄問題

沖縄の市民は「○○と刺し違える」と言う。

 

日中民間交流　　魯迅は小林多喜二が虐殺されたとき、中国でカンパ活動に取り組んだ。

 

鄧小平の決意表明　1997年の日中共同宣言　小渕首相と江沢民との間で4つの確認と1つの合意。

田中角栄が事前に言うなと言われていた尖閣問題を口にしたのは、日本の右翼から批判されることを恐れていたからである。それに対して中国側（周恩来）は「棚上げにしよう」と提案した。

鄧小平が来日した時も棚上げを提案した。

1879年の琉球処分の時、清は沖縄は中国のものだと言った。その時米が仲裁したが、日本は宮古島以西は中国にやると仮調印までしたが、決裂した。

1945年、ソ連に派遣された近衛は「日本の固有の領土が守られればよい」と譲歩した。

1947年の「沖縄メッセージ」は沖縄を放棄した。その時昭和天皇はその放棄が「日本国民の支持が得られるだろう」と言った。

志位和夫も尖閣は日本のものだと主張する。

 

尖閣の共同開発がよい。

その精神を民主党政権が破壊した。石原慎太郎が尖閣を購入し、そこに基地をつくり、小戦争を起こし、国民の心をひきつけ、その上で改憲に結びつけようとしたのを、民主党政権が阻止しようとしたのだが、その意味は中国には伝わらなかった。

 

1915年の対華21箇条の要求は侵略だったと2015年、中曽根康弘でさえも言っている。

1998年、日中共同宣言のとき、江沢民が早稲田大学にやって来た。大隈重信は対華21箇条当時の首相だった。江沢民は一度受け取ろうとした早稲田大学からの名誉学位を翌日になって断った。

 

ポツダム宣言の第10項に「日本の民主主義復活強化」とあるが、この「復活」とは、日本の自由民権運動や大正デモクラシーを指す。しかし、その日本の民主主義も、外国に向かっては帝国主義であった。

 

島耕作の漫画批判

安倍が米上下両院総会で発言した講演の内容は外務省のHPに載っている。そこで安倍は米軍人の死について触れ、満場の拍手をいただいたが、安倍のシンガポールでの演説は、アジア人の死について触れていない。

基本的人権について規定する憲法11条と97条とは一見重複しているように見えるが、実は当初97条は日本側が削除しようとしたのを、米側に止められたらしい。日本側が削除しようとした理由は、それまでの日本人が、基本的人権が「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」と言えるほどの努力をしてこなかったのを「成果」とまで言いにくかったからのようだ。

以上

 

前川喜平氏講演会 足利九条の会 20250429 火

 

前川喜平氏講演会　足利九条の会　20250429　火　2-4:30pm

 

 

金子　司会

岩田順三朗　事務局長　挨拶

 

20年前に足利に九条の会を立ち上げた。与党が憲法改正のキャンペーンを張り、井上ひさしや大江健三郎などが九条の会を結成する頃だった。2004年に準備をし、2005年に結成し、今年が20周年になる。草の根運動で右翼に対抗しよう。

 

講師紹介

 

1955年、奈良県生まれ、

麻布高校、1979年東大法学部卒業、文部省入省、ケンブリッジ大学留学（国際関係学修士）、宮城県教育行政課長、ユネスコ代表部一等書記官、文部大臣秘書官、大臣官房長、初等中等教育局長、2016年、文部科学事務次官、2017年退官。同年、加計学園問題で国会参考人として証言。

現在、現代教育行政研究会代表、日大文理学部非常勤講師、福島市と厚木市の自主夜間中学でボランティア講師。

著書　『面従腹背』『権力は腐敗する』『コロナ期の学校と教育政策』

 

 

前川喜平氏講演

 

戦前は4月29日は天長節といい、児童生徒は登校し校長が教育勅語を奉読した。

 

米国の戦争は、米国の外でやっておきながら、「自衛」と言えるか。米国はイエメンという国家に対して平気で戦争をしかけている。

 

日本国憲法の「名誉ある地位」とは、平和主義であるが、現実はその理想に近づいていない。日本国憲法はこれまでの歴史で人類が勝ち取って来た平和主義を現わしている。戦争を違法としている。

 

以前は戦争を国家の権利としていて、19世紀までの戦時国際法は宣戦布告を定めていた。ところが、日本は日清、日露、太平洋戦争ともで宣戦布告をせずに戦争を始めた、とケンブリッジ大学の先生に指摘された。

 

司馬遼太郎の『坂の上の雲』は、「日本は戦争を積み重ねることによって、国が発展してきた」と戦争を美化している。

 

18世紀のカントから平和主義が始まった。カントは1795年、「永遠平和のために」を書いた。平和主義はそこから始まった。「永遠平和のために」はカントが70歳の時に書かれたものである。

 

世界は平和に向かっている、と考えたい。その○○は国際連盟である。1970年の大阪万博のテーマは「人類の進歩と調和」であった。1920年、サーモン・レヴィンソンは「戦争の違法化運動」を世界に展開した。それが国際連盟につながった。アメリカは加わらなかった。加盟国は「戦争はしません」と誓約した。日本が国際連盟を脱退したあとに、ソ連が加盟した。

 

1928年のパリ不戦条約は、戦争を違法化した。この条約には米ソ日伊が入った。そこには「国家の政策としての戦争を放棄する」と書かれている。ところが1931年、日本はその体制を崩した。日本は「満州事変は戦争じゃない、いざこざだ」と言った。

 

幣原喜重郎が外相だった。幣原は「軍部の存在はろくでない」と言っていた。幣原は戦後二代目の首相になった。九条は幣原の提案だった。幣原は第2項の戦力の不保持を提案した。それは平野三郎の口述筆記に書いてある。だから日本国憲法は押しつけではない。

 

「国際紛争解決のために武力の行使はしない」と国際連合憲章に書いてある。

 

9条2項の戦力不保持は日本独特のものである。それはカントの常備軍廃止と共通する。

 

ミャンマーの軍部は自国民を苦しめている。

侵略されないようにすればいい。自衛隊は防災省と改名すべきだ。万一戦争があったら戦争をする。ユニフォームも迷彩色ではなくもっと明るい色に変える。

 

世界を法の支配下に置く方向に向けるべきだ。トランプはWTOに違反している。戦力不保持の憲法原則を日本政府は破壊している。コスタリカのような国は少ないが、現在でも部分的軍縮はできている。例えば生物化学兵器の禁止である。条約をつくることに意義がある。核禁条約もしかり。

 

非核三原則で佐藤栄作はノーベル平和賞を貰ったが、本人にはその気がなく、国民に押されて非核三原則を提示したにすぎない。佐藤は国民にそう言っておけばよいと考えただけである。

 

戦争をしてはいけないという約束事を積み重ねていくべきだ。日本国内だけに限れば、警察や司法によって、戦争の違法化は出来ている。戦国時代を克服したといえる。世界では国際司法裁判所や国際刑事裁判所があることが大事である。国際刑事裁判所はプーチンやネタニヤフを捕まえることができる。

 

安倍晋三の言う「積極的平和主義」は、抑止力＝軍拡競争であり、それでは戦争の危機が高まるばかりだ。それに反して「積極的平和」は、ヨハン・ガルトゥングが、人権保証から平和が実現すると考えたものである。日本国憲法の前文に「恐怖と欠乏から免れた平和のうちに生存する権利」があるが、それである。中村哲さんはそれを身をもって示した。アフガンの人々がタリバン兵に雇われるのではなく、食糧が生産されればアフガンの人々はタリバンを必要としない、医療より水だと、彼は土木工学と数学を勉強した。彼は日本人だからタリバンに殺されないことを知っていた。彼は国会で「アフガンへの自衛隊派遣は有害無益」と述べた。

緒方貞子は「人間の安全保障」を説いた。それは人間が安心して暮らせればそれが安全保障となる、という考えだ。難民の中には「緒方貞子」と子どもに命名した人が多い。私はユネスコで働いた。ユネスコ憲章には「人の心の中に平和の砦を築かねばならない」とある。

 

ヘイトをなくすべきだ。ヘイトスピーチを犯罪とする法をつくるべきだ。牢屋に入れてもいい。公教育は反ヘイト教育をすべきだ。子どもにロールプレイをさせ、苛められる立場に立たせる。日本の介護は他民族に頼らねばならない。西洋で移民の子がテロに走る原因はヘイトである。

 

米軍を縮小せよ。

北朝鮮はユネスコに加盟している。北朝鮮は英語を使わず、フランス語を使う。

 

トランプは戦争をしたくない。ブッシュは9・11で戦争をしかけた。アフガンにはビンラディンがいたから戦争の口実はあったが、イラクには戦争をしかける理由はなかった。政治家が軍需産業とのつながりがあったからイラク戦争を開始した。トランプには軍需産業とのつながりはない。ITと近い。トランプは戦争は金もうけにならないと考えているようだ。

日本の軍事予算はかつては文科省予算と同額の5兆円だったが、今では2倍の差ができ、軍事費が8兆円、文科省予算が4兆円となっている。日本は国債で軍事費を賄っている。これは日露戦争以来のことである。軍事費は生産力につながらない。

日本の政権は台湾有事を煽っている。「台湾有事は日本有事」ではない。中台戦争は内戦にすぎない。大陸の正当な政府に対して戦争をしてはならない。米が中国に戦争をしかけ、中国が沖縄の米軍を攻撃し、日本が中国に参戦する、などとなってはならない。米軍が中国と戦うなら日本の基地を使うなと言うべきである。

「ウクライナは将来の日本」か。プーチン「ウクライナはロシア領だ。」ネタニヤフ「パレスチナはユダヤ人の土地だ。」神話の神功皇后のように、（朝鮮を）自分の土地にしてよい、と吉田松陰は言っていた。つまり大日本がアジアの盟主になるという考え方である。日本が外敵から攻撃されたことはフビライハンの1回きりだ。白村江の戦いで唐軍は日本にやって来なかった。ロシアは日本まで占領するつもりはなかった。日本が共産党政権になれば、米軍との戦争になる。石橋湛山は小日本主義を唱え、日本の植民地を放棄せよ。自由貿易をせよと唱えた。

 

軍産学連携

 

「安全保障技術制度」の金は使わないと学術会議が述べた。ところがデュアルユースに防衛省から金を出す。名目は内閣府や文科省と見せかけて、実は防衛省の指示があるデュアルコース向けの奨励金がある。維新や国民は学術会議法案に賛成である。

 

自衛名目で戦争できる改憲

国民民主は危ない。

11・3を「明治の日」にしようという議連がある。戦前、四大節（正月、紀元節、天長節、明治節）があり、今祝日になっていないのは明治節だけである。

統一教会は家父長的である。

 

　自衛隊の戦前回帰

 

牛島満の辞世の句が沖縄15旅団のHPに掲載されている。旧日本軍へのノスタルジーが自衛隊内にある。中谷防衛大臣は牛島の句を「平和を願う句だ」と言っている。防大の講演に櫻井よしこなどを講師として呼んでいる。「皇室のいない八月」は、憲法改正のために軍隊がクーデターを起こすという映画である。自衛隊が暴走する恐れがある。

 

1993年頃の河野談話から始まり、1997年に従軍慰安婦に関する記述が教科書に掲載されるようになった。右傾化はその1997年に始まった。日本会議が結成され。天皇だけを神とする国家神道を復活させようとしている。神社が神社本庁から脱退して九条の会をつくってもらいたい。

 

2018年道徳が教科化された。戦争ができる国民づくりが始まった。検定済みの教科書を使え、評価せよとされたが、文科省の抵抗で、54321の評価ではなく記述式の評価にさせた。記述式では差はつかない。

教科書の問題がある。戦争できる国民づくりをする教科書の典型は「星野君の二塁打」である。上野いいつけを守れ、自己犠牲せよというものだ。

「星野君の二塁打」では、野球監督が星野君に送りバントを命じたが、星野君は二塁打を打った。チームは逆転して試合に勝った。しかし星野君はきまりを守らなかった、犠牲の精神がなければ社会のために役に立たない、なぜ自分がヒーローになったのかと責められる。

しかし、上に言われた犠牲は真の犠牲とは言えない。

 

それに対して2015年のラグビーワールドカップの監督は、自分で判断できる選手を養成しようとした。監督エティージョーンズは、自分の指示に従わず、試合を勝利に導いた選手をほめた。監督の指示に従っていたら同点で勝利ではなかった。

以上

質疑応答

 

１　私は高校時代に文理両道の寺田寅彦に関心があった。大学ではインド哲学部に入った。

２　戦争すると国民が政府を支持する。サッチャーはフォークランド戦争で支持率を上げた。国内問題を戦争で解決するという手法である。軍需産業が維持され、軍産政学の複合体が独り歩きする。アイゼンハワーはそれを警告した。

３　学校はなぜ憲法を教えないのか。戦争直後はGHQの命令で民主主義を教えた。ところが1955年ころから「知らしむべからず」の方針に変わり、人権・平和教育に対して政権は敵対的になった。それをカバーしたのが組合であった。個人の尊厳が土台になっている。それに対するものは、「国家は重く、個人の命は軽い」という考え方である。

 

政治への関心　学校で政治教育をすべきだ。2015年10月、文科省が高校向けに通知を出した。それは「現実の日本の政治を扱え」というものだったが、「政治的中立を守れ、教師は自分の意見を述べるな」さらに「学校の外でも不用意にFBなどで自分の意見を述べて生徒に影響を与えるな」というものだった。それは教委を通じて校長に伝達された。「通知」には○○の効果はない。（法的強制力はない。）

 

ドイツの「フォイステルバッハのコンセンサス」

ドイツのフォイステルバッハという町に教師や研究者が集まり、政治教育について討論した。それがガ政治教育のイドラインとなっている。

 

１　圧制の禁止　教師は生徒に押しつけてはならない。

２　論争の存在を認める。

３　生徒指向　生徒自身の考えで判断させる。

 

文科省の考える生徒像は、生徒が主体的に考える生徒ではなく、教師の言いなりになる生徒である。

 

以上

 

井上久士日中友好協会会長・駿河大学名誉教授講演「「台湾有事」の虚実――戦後80年と東アジアの平和

 

井上久士日中友好協会会長・駿河大学名誉教授講演「「台湾有事」の虚実――戦後80年と東アジアの平和　2025年4月26日(土)　14時～16時　伊勢崎市民プラザ

 

 

感想

 

中国には台湾が独立したと看做せば、武力行使をするという法律がすでに制定されている。また台湾の世論調査で独立志向が多いのにびっくり。しかし今すぐと言うのは少ないが。

 

 

中国の「反国家分裂法」　2005年3月14日制定

 

第8条「「台湾」分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ、台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる。

 

 

台湾の世論調査（大陸委員会、2024年8月調査）

 

・今すぐ独立する。　4.8%

・暫く現状を維持するが、ゆくゆく独立する。　20.8%　多い。

・現状を維持し続ける。　36.9%　これもある意味、統一はしたくないと解釈できる。

 

以上小計　62.5％　A

 

・暫く現状を維持するが、その後、状況を見て、独立か統一かを決定する。　25.5%　B　これも独立の可能性を否定していない。

 

A＋B　88％

 

・暫く現状を維持するが、ゆくゆく統一する。　5.3％　少ない

・すぐに統一する。　1.5％

 

以上小計　6.8％　これは減少傾向にある。6年前の2018年11月の調査では、現状維持後に統一が16.0％、速やかに統一が3.1％で、合計19.1％であった。13％減少している。

 

・その他　5.2％

 

講演者は、台湾での独立志向は少ない、と言われたが、私はこのアンケを見て、台湾ではかなり独立傾向が強いのではないかと思った。

となると中国が武力を使って統一しようとする可能性がかなり高いように思われる。その時日本はその世論操縦や沖縄などへのミサイル配備を土台に、アメリカ防衛を口実に、武力を使って中国に宣戦布告する恐れが十分あり得る、と嫌な気持ちになった。講演者は台湾が国名を「中華民国」を止めて、「台湾国」にしたら戦争になるのではないかと言っていた。

 

その他のメモ

 

支部代表　加藤

支部長　山口

前橋日中友好協会二胡教室の皆さま6名

 

映画二本「荒野に…」「スマン国境…」を製作・上映した。

太極拳を20人が35年間年間200日やった。

活動報告を毎日広報で知らせている。

私は沖縄に50回行った。すでに全島にミサイルが配備されている。戦争前夜という感を受けた。今10万人避難訓練が行われている。

 

20年前二胡教室を立ち上げた。7曲演奏披露。太古展（湖上に浮かぶ船を描写）、埴生の宿、見上げてごらん夜の月、李香蘭の蘇州夜曲、台○○、アリランの娘、ふるさとの7曲

 

 

井上久士日中友好協会会長・駿河大学名誉教授講演「「台湾有事」の虚実――戦後80年と東アジアの平和

 

１　トランプ再登場とパラダイムシフト

２　台湾問題の現在

３　戦後80年と歴史問題

 

 

１　米の対中政策のパラダイムシフト

 

トランプが関税をかけない国もある。ロシアや、米国が黒字になっている国には関税をかけない。

 

対中政策の変更は、オバマの時代の後半から始まり、関与政策から封じ込め政策へ変わった。

中国の経済成長は激しく、今の中国は日本の4倍の経済規模になった。米は抜かれるという恐怖感を持っている。米は経済や軍事で世界第一を維持したい。（日本バッシング・為替介入後に）米保険会社が日本に続々入ってきたことを想起せよ。そのために米は日本の軍事力を増やそうとした。その点は共和も民主も同じ。

オバマは「世界民主主義サミット」なるものを2021年に開催し、民主主義国を専制主義国とを対比した。その非民主主義国としての、中国、ロシア、トルコ、サウジアラビア、イラン、ベトナム、シンガポール、ラオス、カンボジア等をサミットから排除した。これは世界の分断と言える。それ以前の冷戦時代も世界の分断だった。中国が市場経済を導入したので「共産主義」とは名指しせず、「専制主義」と名指すようになった。

安倍晋三はよく「自由で開かれたアジア太平洋」と言うが、その含意は、「自由でなく、開かれていない国がある」ことを意味する。つまり中国であるが、それをあからさまには言わないのである。

 

トランプはアメリカ第一主義であり、今までの米とは違う。

米は世界大戦で30万人が死んだが、日本や欧州と違って、国土は戦場にならなかった。ところが戦後、欧州や日本が台頭し、次に中国が台頭し、今や米の経済力は凋落傾向にある。今は米覇権の最終段階と言える。

 

トランプは軍事費を出したくない。日本へのGDP比3％の要求をトランプはまだ言っていないが。中国の軍事予算額はGDPの2.3％から2.4％である。日本は中国と軍事力では対抗できない。

 

日本は「トランプさん関税24％を8％にしてください」と媚びるが、フランスやカナダ、EUは対抗策を講じている。

 

ASEAN10か国の合計は日本と同程度の経済力をもつようになった。中国はASEANにシフトしている。

 

 

中国はアメリカ対中国を含む全世界という構図にもって行きたい。

 

 

Gideon Rachman, The Financial Times, 2025.4.15

 

米国人は中国の製品を欲しがっている。

その製品が高くなったり、なくなったりすれば、苦しむのは米国人だ。スマホの例を見よ。

米国で販売されているスマホの半数以上がアップルのiPhoneで、その80％は中国で生産されている。

世界のエアコンの80％、米国が購入している扇風機の4分の3が、中国で生産されているため、トランプは今年の夏が猛暑でないことを祈らねばならない。

ホワイトハウスはクリスマスまでに貿易戦争が終わっていることを願うだろう。米国が輸入している人形と自転車の75％も中国製だからだ。

米国市場は中国の輸出の14％しか占めていない。

中国経済は14兆～15兆ドル規模の経済であり、対米輸出は5500億ドルにすぎない。

中国がトランプに慈悲を乞うなどあり得ない。

 

しかし、中国でも失業者は出るだろう。若い女性服が売れなくなるだろう。

以前、共産圏に物を売らないというココムという西側の協定があった。

 

シンガポールのシンクタンクISEASの調査：ASEAN究極の選択「中国か、米国か」2024

 

          　　中国　　米国

ASEAN　50.5％　49.5％

ブルネイ　70.1％　29.9％

カンボジア　45.0%　55.0％

インドネシア　73.2％　26.8％

ラオス　70.6％　29.4％

マレーシア　75．1％　24.9％

ミャンマー　42.3％　57.7％

フィリピン　16.7％　83.3％

シンガポール　38.5％　61.5％

タイ　52.3％　47.8％

ベトナム　21.0％　79.0％　習近平がベトナム訪問

 

ASEAN諸国のBRICS加盟が増加傾向。インドネシアが加盟、タイ、マレーシアが加盟申請中、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナムが加盟に意欲。

 

 

 

２　台湾問題の現在

 

1895年4月17日の下関条約後の1895年5月23日に、台湾は「台湾民主国」をつくって独立宣言をし、日本の占領に抵抗し、全島で激しい抗日ゲリラ闘争を展開した。

 

 

ポツダム宣言8項1945.7.26の中に盛り込まれているカイロ宣言は「連合国の目的は、満洲や台湾、澎湖島など、日本が中国人から盗取した一切の地域を、中華民国に回復することである」としている。（カイロ宣言はローズベルト、チャーチル、蒋介石中国主席によって1943年12月に発せられた。）

「化外の民」1871と突き放しておきながら、今度は「盗取」か。

 

 

台湾人アンケ「中台戦争は起るか」2024.3

 

・非常有同感　10.5％

・還算有同感　まあそう思う　26.6%　以上小計　37.1％

 

・没意見　意見はない。賛成でも反対でもない　7.8%

 

・不太有同感　あまりそう思わない　35.1%

・一點也没同感　全くそう思わない　15.3％　以上小計　50.4％

 

・不知道　分からない　4.8％

 

解釈　「中台戦争は起こらない」が50.4％、「起る」が37.1％と、「起らない」とのんびり構えている人が多いが、「起るかもしれない」という人も40％弱と、かなりの数が不安に思っていることが分かる。

 

日中友好協会の立場

 

「中台」という表現は不適切であり、「両岸」が正しい。

頼清徳総裁には要注意。台湾の人々は独立を主張して中国を刺激すべきではない。

 

 

安倍談話2015.8.14

 

・「日露戦争は（正しい戦争であり、）アジア・アフリカの民衆（人々）に勇気を与えた。」

・（第一次大戦後の）国際社会がつくろうとした新しい国際秩序は、日本に対して壮絶な犠牲を与え、日本はそれに対して挑戦した。

・日本兵と中国人民とを、死んだことでは同じであるとして、同等にあつかい、「国内外に斃れたすべての人々」を哀悼する。

・積極的平和主義＝軍事主義を高く掲げる。

 

2020年8月の安倍晋三式辞は「歴史の教訓を深く胸に刻み」を削除。

 

 

書道や二胡、太極拳などの文化を通して中国人と仲良くしてゆくべきだ。

中国にも右翼はいる。排外的なところは改めるべきだ。

 

 

南京事件調査研究会「南京大虐殺否定論13の嘘」柏書房　20年前に出版　

 

8月11日、練馬で日中友好協会の島田正彦が講演。

 

以上