2026年11月11日水曜日

新聞を読んで 20261111 水

 

新聞を読んで 20261111 水

 

最近10/26の内閣府政府広報で、くに(国)おが、たみ(民)よに軍国平和論を教授。目的は9条改憲。平和は軍備増強によって得られる、ウクライナが核兵器を放棄して軍備を怠ったからロシアに攻められた、平素から軍備の増強に励め、というもの。この論理は戦前の日本の論理と全く同じである。

 

ウクライナはロシアとの協調を避け、EUの方にばかり目を向けていた。つまり全方位外交を怠ったり、ロシアの自尊心を傷つけて反感を買った。弱小国ベネズエラはアメリカにはかなわない。だからアメリカの言うことにも耳を傾け、イランのように戦争はしない。これを全方位平和外交という。

 

日本の戦後も、軍備を増強せよとアメリカから言われても最小限で妥協させ、周辺諸国との平和外交に務めたから、経済的繁栄をかちとり、民衆の生活は向上した。軍備増強は戦争へ向かう愚策。

 

 

深圳APEC首脳会議 主要参加国の中で日本だけが習詣でができず。立ち話で握手して愛嬌を振りまくくらいが関の山。中国外務省郭嘉昆副報道局長「誤った答弁を速やかに是正する必要がある」

 

小渕優子「小野寺五典税調会長から辞任せよと言われたから辞任した。」

古川禎久元法相「「周りに迷惑がかかるから」小野寺五典に辞任を申し出た。」ふがいない。

 

食料品減税の陰で、国保税の増税+3万円。年収1170万円以上(加入者の1.73%)は96万円に。いずれその年収基準が下がって来る。

 

北川健太郎問題

 

検察はプライバシーや秘密保護を口実に、パワハラ・セクハラの検察体質を検証するための外部第三者委の設置を拒否。森雅子参院議員ら自民国会議員有志5人が第三者委の設置を求める。

 

 

仏は2025年、核問題で、対イラン国連制裁の再発動を主導していた。

 

埼玉の某男が、反差別活動家(鍋倉雅之33・家登みろく43)の顔を殴った。また鉄パイプで殴打すると脅す。提訴。

 

 

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