『日本共産党闘争小史』『日本共産党の五十年』『日本共産党の七十年』合体年表
１８６７ 後藤象次郎、福岡孝悌らが朝廷に「御国体を変革」する建白書を提出した。
１８７４ 台湾侵略
１８７４～１８８４ 自由民権運動
１８８０ 刑法
１８８１ 政府が、憲法制定と国会開設を約束した。自由党結成。
１８８２ 「軍人勅諭」
１８８４ 「群馬事件」、「秩父事件」
１８８６ 甲府の雨宮製糸場でストライキ
１８９０ 「集会及び政社法」、「教育勅語」
１８９７ 労働組合期成会が、片山潜や高野房太郎らが提唱して、つくられた。
１８９７．１２．１ 日本で最初の労働組合である鉄鋼組合が東京で組織された。
１８９８ 片山潜、幸徳秋水、安倍磯雄らによって社会主義研究会がつくられた。
１８９８ 日本鉄道会社で大ストライキを起こし、労働組合「日鉄矯正会」をつくった。
１９００ 治安警察法制定。選挙法改正。社会主義研究会が社会主義協会に発展した。
１９０１．５ 最初の社会民主党を結党したが、天皇制政府は、治安警察法を発動して直ちに禁止した。
１９０２ 普選法案がはじめて議会に提出された。
１９０４．８ 万国社会党大会（第二インターナショナル）がアムステルダムで開催された。
１９０５．９．５ 右翼の対露同志会と民衆とによる、ポーツマス条約に反対する国民大会を戒厳令で弾圧した。
１９０６．２ 日本社会党結成（堺、深尾韶）
１９０７ 幸徳、堺ら東京社会主義者有志会は朝鮮侵略反対を決議した。
１９０７．２．４ 足尾銅山の労働者が蜂起、戒厳令。別子銅山にも軍隊が出動。
１９０７．２．２２ 日本社会党が解散を命じられた。
１９１０．８ 軍隊が韓国宮廷を包囲する中で、韓国併合条約に調印させた。
１９１１末～１９１２ 片山らは東京市電の大ストライキを指導し、片山は検挙され、出獄後アメリカに渡ることを余儀なくされた。
１９１２ 友愛会が結成された。
１９１４．６ 東京モスリン吾嬬（あずま）工場の女子労働者千六百人が、首切りと賃下げに反対してストライキを起こした。
１９１８．８ シベリア出兵。大阪朝日新聞による白虹（はっこう）事件を契機に、商業新聞が、天皇制の専制政治と軍国主義に追随するようになった。
１９１８．１１．１１ 第一次世界大戦が終わった。ドイツ革命が失敗した。
１９１８ コミンテルンが創立された。
１９１９ 選挙法改正
１９１９．３ コミンテルン第一回大会。
１９１９．３．１ 朝鮮で万歳事件（三・一運動）が起こる。日本軍が、八千人の朝鮮人を殺した。
１９１９．１１ ベルリンで青年共産インターナショナルが成立した。
１９２０ 米英仏がシベリア撤兵。
１９２０．３ 新婦人協会結成。
１９２０．５．２ 日本で初めての正式のメーデーが行われた。社会主義者は、検束された。
１９２０ 夏 社会主義同盟が組織された。
１９２０．１２．９ 日本社会主義同盟結成。
１９２１ プロフィンテルン創立（一九三七年十二月解散）
１９２１ 友愛会が日本労働総同盟と名称を改めた。
１９２１ 極東民族大会の準備会議がイルクーツクでひらかれた。
１９２１ 第三回コミンテルン世界大会で「大衆へ」というスローガンが採用された。
１９２１．４ 堺、山川、近藤栄蔵らが、日本共産党準備委員会を結成した。
１９２１．４ 山川菊栄、堺真柄らが赤瀾（らん）会を組織した。
１９２１．５ 第二回メーデー
１９２１．５ 社会主義同盟が治安警察法によって解散させられた。
１９２１．１２～１９２３．１ 「過激社会運動取締法」「労働組合法案」「小作争議調停法案」を、議会内での反対と反対運動によって廃案にした。
１９２２ 治安警察法の一部改正で、女性の政談演説会への参加を認めた。
１９２２ 過激社会運動取締法案が提出されたが、にぎりつぶされた。
１９２２ 学生連合会（学連）創立
１９２２．１月～２月 モスクワで極東民族大会をひらいた。
１９２２．３ 全国水平社結成
１９２２．４ 日本農民組合（日農）創立。
１９２２．４～５ ジェノバ会議で、ロシアのチチェーリン代表が、軍縮と毒ガス兵器使用禁止を提起した。
１９２２．６ 対露非干渉同志会が成立した。
１９２２．６ コミンテルン第二回拡大執行委員会で、片山潜も加わり日本共産党綱領草案の起草をすすめた。
１９２２．７．１５ 日本共産党が結党された。
１９２２ 夏 党は、山川均に、「方向転換論」を起草させた。（荒畑寒村は、山川均が自らの意志で書いたと言っている。）
１９２２ 秋 労働総同盟は、従来の労使協調的綱領にかえて、階級的立場を明らかにした綱領を決めた。
１９２２．９．３０ 「日本労働組合総連合」結成大会が決裂し、官憲に解散させられた。
１９２２．９ 「農民運動」を発行した。
１９２２．１０ 「労働新聞」を発行した。
１９２２．１１ コミンテルン第四回大会に川内唯彦、高瀬清を派遣した。片山潜が、コミンテルン執行委員会幹部会員に選出された。シベリアから撤兵
１９２２．１２～１９２３．１ レーニンが「大会への手紙」でスターリンの書記長解任を提起した。
１９２２．１２ 対等、平等な共和国の連邦＝ソビエト連邦が形成された。
１９２３ 政府が普通選挙法を約束した。
１９２３ 治安維持のための罰則を、勅令でもうけた。
１９２３．１ フランスがドイツのルール炭田地帯を含む地方を占領した。
１９２３．２．４ 第二回大会で党の規約を決定した。
１９２３．３．１５ 臨時党大会で綱領草案を討議した。
１９２３．４ 機関誌『赤旗』（六月検挙以後は『階級戦』と改称）を発行した。
１９２３．４．５ 日本共産青年同盟が成立した。
１９２３．６．５ 日本共産党検挙
１９２３．９．３～５ 亀戸事件で、日本のブルジョアジー（軍・警察）は、河合義虎ら革命的労働者九人や社会主義者平沢計七を残虐に殺害した。またこのころ何千人もの朝鮮人・中国人が殺された。
１９２３．９．１６ 大杉栄と妻（伊藤野枝）や子供（六歳の甥橘宗一）を憲兵隊が殺した。
１９２３ 秋 大阪で全国総連合の創立大会が開催されたが、アナ・ボルが対立し、ボルが勝ちそうになったので、官憲が中止させた。（『寒村自伝』では、１９２２．９．３０となっていて、一年違う。）
１９２４ レーニン死去
１９２４ 学連が学生社会科学連合会に発展した。
１９２４ 官僚内閣から政党内閣に替わった。
１９２４．１ 第一次国共合作
１９２４ 春 第一次共産党が解党されたが、委員会（ビューロー）を残した。
１９２４．３ 野坂参三が「産業労働調査所」を設立。
１９２４．５ 研究雑誌『マルクス主義』が創刊された。一九二九年四月十六日まで続いた。
１９２５ 毒ガス兵器の使用を禁止するジュネーブ議定書の締結。日本、北樺太から撤兵。
１９２５．１ 共産主義グループの設立が決議された。（党再建）
１９２５．１ コミンテルン指導部は、日ソが協議して、上海で日本共産党の再組織を決議した。「上海テーゼ」
１９２５．３ 普通選挙法が議会を通った。護憲三派内閣が普通選挙法を成立させた。
１９２５．５ 治安維持法制定。憲政会、政友会、政友本党などは一致して支持した。『進め』を除いて、ジャーナリズムのほとんどが、「国体を変改」する「過激運動」の取り締まりは当然とするか、沈黙した。
１９２５．５ 日本労働組合評議会を創立。（労働総同盟被除名組合＝「総同盟革新同盟」の連合）
１９２５．５．４ 日本共産党の規約が、コミンテルン執行委員会組織局で決定された。
１９２５．５．３０ 上海のデモで、学生、労働者が、租界警官にうたれ十三人が死亡した。
１９２５．８ 日本農民組合の提唱で、総同盟、評議会、政治研究会、水平社など十六団体が、「無産政党組織準備委員会」をつくった。
１９２５．８ 共産主義グループが委員会から結成された。ビューローを、党再建のための中央ビューローに再組織した。
１９２５．９．２０ 『無産者新聞』が創刊された。
１９２５．１０ 小樽高等商業学校でおきた軍事教練反対闘争が全国に広まる。
１９２５．１２．１ 農民労働党（無産政党）結成。解散命令。
１９２６ 協同印刷、浜松楽器会社、別子銅山で争議が起こった。
１９２６．２～３ コミンテルン執行委員会、プロフィンテルンの幹事会、国際共産青年同盟幹事会に、日本の共産主義グループの代表も参加して、日本共産党再建の決議が行われた。
１９２６．３ 労働農民党結成（委員長は、杉山元治郎、右派脱退後は、大山郁夫）
１９２６．５．５ 新潟県木崎で、農民が地主と土地争奪をめぐって争った。
１９２６．７ 中国で国民革命軍が北上し（一九二八年六月まで）、日本は山東省に出兵した。
１９２６．８ 全日本無産青年同盟結成
１９２６．９ 党の指導のもとに、労働組合活動家の組織「レフト」が再結成された。
１９２６．１０ 総同盟右派が労働農民党から脱退して、社会民衆党を結成した。
１９２６．１２．４ 第三回党大会（第二次共産党結成、山形県五色温泉）佐野文夫委員長
１９２７．２ 日本軍が上海に上陸。
１９２７．４ 蔣介石が日米英仏伊の圧力に屈して、上海で中国共産党員や労働者を多数虐殺し、クーデターをおこした。
１９２７．４ 昭和金融恐慌が勃発した。工場代表者会議運動をおこした。
１９２７．５ 山東省へ出兵。対支非干渉同盟結成、これに日本労農党も参加した。
１９２７．７ コミンテルンが日本問題について決議し、日本に関するテーゼ（二七年テーゼ）ができた。このとき、渡辺政之輔を代表とする労働者グループと小ブルジョア的インテリとに割れ、徳田球一、福本和夫、佐野文夫らは中央委員を罷免された。
１９２７ 秋 府県会選挙に、わが党は労農党を通して参加した。
１９２７．１２ 拡大中央委員会。佐野学委員長。
１９２７．１２ 『労農』創刊。
１９２８ 不戦条約
１９２８ 日本農民組合と全日本農民組合が合同して、全国農民組合（全農）がつくられた。
１９２８ 統一戦線活動の日本左翼文芸家総連合創立
１９２８～１９３５ 『マルクス・エンゲルス全集』が一般書店から発行された。
１９２８．２ 国民政府軍が、北伐を再開した。
１９２８．２．１ 機関紙「赤旗」（せっき）創刊。
１９２８．２ 山川らを除名した。
１９２８．２ 第一回普通選挙。渡辺政之輔委員長。
１９２８．３．１５ 党員たる疑いのある一千名近く（『日本共産党の五十年』によれば、一千六百名）の労働者、農民を逮捕した。
１９２８．３ ナップ結成
１９２８．４．１０ 労働農民党（労農党）、日本労働組合評議会、全日本無産青年同盟の解散命令。
１９２８．４ 再び山東半島に出兵。
１９２８．５．４ 日本は山東省済南に出兵し、挑発した。（第三次山東出兵、済南事件、中国では、済南惨案）
１９２８．５ 反戦同盟を結成（『五十年』）
１９２８．５ 中国共産党と共同宣言を発表した。
１９２８．５．４ コミンテルン政治局が、日本問題に関して決議をした。
１９２８．６ 関東軍が張作霖を爆死させた。
１９２８．６．２９ 治安維持法を死刑法に改悪した。「目的遂行罪」を新設した。
１９２８．７・８ 「全農改革・労農政党支持強制反対の全国会議」開催
１９２８．７～９ コミンテルン第六回世界大会が、日本問題に関して決議した。市川、佐野学、山本懸蔵が参加した。
１９２８．７ 「戦争反対全国同盟」準備会を結成（『七十年』）
１９２８．７．２２ 労働農民党の中の合法政党派、鈴木茂三郎が、無産大衆党をつくった。
１９２８．８ 八月検挙。岩田義道が逮捕された。
１９２８．１０ 十月検挙。国領五一郎が逮捕された。
１９２８．１０．７ 日本共産党書記長、渡辺政之輔が、台湾の基隆（キールン）で、官憲のために殺された。
１９２８．１０ 市川を中心に、党中央が再建された。
１９２８．１１ 共産党検挙。
１９２８．１１．１ 無産者新聞グラフ部（編集長柳瀬正夢）が『無産者グラフ』を発行した。
１９２８．１２ 日本労働組合全国協議会（全協）結成
１９２８ 末 東京市会選挙では、日本共産党事件の被告、唐沢清八らを候補者とした。
１９２８．１２．２２日、２３日 労働農民党の中の革命分子（大山郁夫ら）が、新党（労働者農民党）準備会をつくったが、２４日、解散を命ぜられた。(p.214) 創立大会を開いたが、政府は大会三日目に、新党の結社禁止を命令した。(p.51)
１９２８．１２．２５ 新党準備会の結党大会が解散させられた。(p.154)
１９２９ スターリンは新経済政策（ネップ）を中断し、農業を強制的に集団化した。
１９２９ 反戦同盟が反帝国際日本支部に発展し、一九三四年春の弾圧まで存続。
１９２９ コミンテルンが第十回執行委員会総会で社会ファシズム論を採用。
１９２９．３～４ 労農同盟を解体し、共産党に吸収しようと決めた。
１９２９．３．５ 議会は改悪治安維持法（事後承認案）を強行に通過させたが、旧労農党の山本宣治はこれにたたかい、その夜暴徒黒田保九二によって刺殺された。
１９２９．４．１６～ 市川正一、鍋山貞親ら八百人（千人）が逮捕された。記事解禁は十一月五日。この年の治安維持法による検挙者数は、四千九百四十二人。
１９２９．９ 「第二無産者新聞」を半非合法で発行した。水野成夫を除名した。
１９２９．１０ プロレタリア科学研究所創立
１９２９．１０ 大恐慌
１９２９．１１ 反帝同盟日本支部が結成され、一九三四年まで続いた。
１９２９．１１．１０ 労農同盟からの脱退者が、合法政党の新労農党をつくった。
１９３０．２ 山本懸蔵らが、『太平洋労働者』を創刊し、日本に持ち込んだ。
１９３０．５ 田中清玄らが「武装メーデー」で竹槍行進。
１９３０．６ 全協刷新同盟（極左冒険主義の分派闘争）結成。夏、解散。
１９３０．８ 新興教育研究所創立
１９３０．１１ 国際革命作家連盟（モルプ）が、統一戦線を目的としながら「社会ファシズム論」を主張。
１９３１．３ 野坂参三を中央委員に任命し、コミンテルンに派遣した。
１９３１．４ 天皇制を軽視する「政治テーゼ草案」が日本に持ち込まれた。
１９３１．７ 市川正一が日本共産党事件の公判廷で代表陳述を行う。
１９３１．９．１８ 第二次若槻礼次郎内閣が、柳条湖の鉄道を爆破し、東北地方の侵略を開始した。（満州事変）
１９３１．１０ 日本労農救援会準備会（労救）設立。ナップが解体した。
１９３１．１１ 「日本プロレタリア文化連盟」（コップ）結成
１９３１．１１ 毛沢東、朱徳らが、江西省瑞金に中華ソビエト共和国臨時政府を樹立した。
１９３２ フランスがインドシナ共産党を弾圧した。
１９３２．１ コップの婦人協議会は『働く婦人』を創刊した。編集長は中条（宮本）百合子
１９３２．１ 社会民衆党は、「反ファシズム、反共産主義、反資本主義」（三反主義）の方針を採択した。
１９３２．２ 「聳ゆるマスト」創刊
１９３２．３ 犬養毅内閣は、蔵原惟人ら文化活動家四百名を検挙した。
１９３２．３ 傀儡国家の満州国をつくった。
１９３２．４ 中央委員の上田茂樹が闇に葬り去られた。
１９３２．４ 日本プロレタリア文化連盟が弾圧され、宮本百合子が投獄された。
１９３２．５ コミンテルンが日本に関する「三二年テーゼ」を決定。（革命的決戦の切迫、社会ファシズム論）
１９３２．５ 赤松克麿が日本国家社会党を結成
１９３２．５．１５ 五・一五事件。政党内閣が終わり、軍人斉藤実の挙国一致内閣となる。
１９３２．５～ 野呂栄太郎が『日本資本主義発達史講座』を刊行した。
１９３２．６ 豊原五郎が、鹿児島刑務所で重症となり、執行停止で出獄し、一週間後に死去した。
１９３２．７．２４ 市川正一が最終陳述を述べた。
１９３２．７ 『日本共産党闘争小史』（今日の『市川正一公判陳述』）を編纂した。
１９３２．８ アンリ・バルビュス、ロマン・ロラン、アインシュタイン、ゴーリキーらの呼びかけで、アムステルダムで国際（世界）反戦大会を開催、国際反戦委員会を結成した。
１９３２．９ 「兵士の友」創刊
１９３２．１０ 「政治テーゼ草案」の間違いをコミンテルンが修正する。
１９３２．１０ 中央委員の岩田義道が逮捕・拷問・虐殺された。
１９３２．１０ 熱海での全国代表者会議などで、一千五百人を逮捕。スパイ松村（Ｍ）こと飯塚盈延（みつのぶ）が手引きした。これに先立って飯塚盈延は、大森ギャング事件を起こしていた。一九七六年に全容が解明した。
１９３２．１１・１２ 呉、横須賀軍港の反戦水兵とその協力者が逮捕された。
１９３３．２ 大阪地方を中心に一千五百余人を逮捕。
１９３３．２．２０ 小林多喜二が、スパイ三船留吉の手引きによって、逮捕・拷問・虐殺された。（江口渙「作家小林多喜二の死」）ロマン・ロラン、魯迅らが抗議した。
１９３３．３ 国際連盟を脱退
１９３３．５ 山本正美、谷口直平が検挙された。
１９３３．５ 前年の五・一五事件の記事解禁。
１９３３．５ 鳩山一郎文相は、滝川幸辰（ゆきとき）教授を追放した。
１９３３．６ 「極東平和友の会」準備会を結成
１９３３．６ 野呂栄太郎、宮本顕治が政治局員となる。
１９３３．６ 佐野学、鍋山貞親が転向し、天皇制のもとでの一国社会主義をとなえ、侵略戦争を歴史の進歩とした。
１９３３．７ 三田村四郎、高橋貞樹が転向。風間丈吉、田中清玄が転向。
１９３３．７ 「上海反戦会議支持無産団体協議会」が結成されたが、党はこれに対して「社会ファシズム論」により、中途から批判的態度に転じた。
１９３３．７ 統一戦線活動の「学術自由同盟」が組織された。
１９３３．９ 上海反戦大会開催。
１９３３．１１ 片山潜が死亡。七十四歳。野呂栄太郎が、スパイ大泉の手引きで逮捕された。
１９３３．１１～ 日本共産青年同盟機関紙「無産青年」が停刊。
１９３３．１２ 日本共産青年同盟中央委員会が弾圧された。
１９３３．１２ 大泉兼蔵、小畑達夫がスパイであることを調査委員会が摘発した。
１９３３．１２ 宮本顕治が、スパイ荻野増治の手引きで逮捕された。
１９３３．１２ 活動家兵士坂口が、広島刑務所で獄死した。
１９３４．１２ キーロフ政治局員の暗殺を契機に大粛清が始まった。
１９３４～３８ 野坂参三がアメリカで雑誌『国際通信』を発行し、日本に送ったが、日本の国内情勢を過大評価していた。
１９３４．２ プロレタリア作家同盟が、林房雄らの敗北主義的潮流に負け、自ら解散した。
１９３４．２ 野呂栄太郎が死去。拷問死。
１９３４．１０ 陸軍省が「高度国防国家」論を提唱したとき、社会大衆党の麻生久はそれを支持し、「軍隊と無産階級の合理的結合」によってそれを実現すべきだとした。
１９３４．１２ 市川正一、国領五一郎らは無期懲役で網走刑務所に送られた。
１９３５ 貴族院議員美濃部達吉の著書が発禁処分。
１９３５ コミンテルンが「日本共産党の統一のために」で「多数派」を批判した。
１９３５．２～ 「赤旗」が停刊。
１９３５．３ 袴田里見が後継者を決めずに逮捕された。
１９３５．６ 詩人今野大力は、逮捕・拷問後人事不省となり、釈放後いったん回復したが、死亡した。
１９３５．７ コミンテルン第七回大会は、一九二八年七月、八月の、第六回大会の社会ファシズム論を和らげ、各国共産党の自主性を認めた。野坂参三、山本懸蔵、小林陽之助が出席。
１９３５．７ 党員の伊田助男は、弾薬を中国遊撃隊に届けようとして自殺した。
１９３５．８．１ 中国共産党が抗日救国の共同戦線をよびかけた。「抗日救国のために全同胞に告ぐ」（八・一宣言）
１９３５．１２ 古河苞（しげる）は、一九三〇年二月に検挙・拷問・ハンストの後、重態で出獄したが、一九三四年、再逮捕され、結核悪化で仮釈放後、死去。
１９３６ 野坂が『国際通信』で世界の人民戦線運動の経験を紹介したが、社会大衆党を過大評価した。
１９３６．２ 山本懸蔵や野坂参三が「日本の共産主義者への手紙」で、人民戦線の樹立を提案した。
１９３６．２ スペインで人民戦線政府が成立。（その後フランコに武力で敗れた）また五月にはフランスでも人民戦線政府が成立。（その後分裂）
１９３６．２．２６ 二・二六事件
１９３６．５ 左翼社民の「労農無産協議会」（委員長・加藤勘十）が結成され、反ファッショ人民戦線を社会大衆党に提案したが、同年十二月、排撃された。
１９３６．５ 中国共産党が蔣介石に電報「停戦講和一致抗日通電」を送って抗日の決意を促した。
１９３６．６ 山本懸蔵が野坂参三にかわってコミンテルン日本代表に任命された。
１９３６．７ 『日本資本主義発達史講座』関連の学者三十余人が、治安維持法違反で検挙。
１９３６．１１ 広田弘毅内閣が日独防共協定（「共産『インターナショナル』に対する日独協定」）を結んだ。イタリアは一九三七年十一月に参加（「日本国、伊太利及び独逸国間議定書」）。
１９３６．１２ スターリンは社会主義が実現したと思い、スターリン憲法を制定し、共産党を特権化し、一党制を原則とした。
１９３６．１２ 蒋介石は掃共作戦のためにおもむいた西安で、張学良、楊虎城によって監禁され、周恩来が説得し、武装抗日を認めた。
１９３６．１２ 社会大衆党は人民戦線排撃を決定した。
１９３６．１２ 小林多喜二と共に逮捕された今村恒夫は、拷問で左足が不自由となり、結核が悪化し、死去。
１９３６．１２ もと「多数派」だった和田三四郎や奥村秀松など二百四十人が検挙された。
１９３７ 山本懸蔵と国崎定洞が、ソ連で逮捕され、国崎は、病死した。＊１９３７．１２．１０を参照せよ。
１９３７．２～３ スターリンが粛清の方針をうちだし、「トロツキスト」を日独のスパイだとした。
１９３７．３ 野坂は『国際通信パンフレット』で、天皇制打倒の任務を削除した。
１９３７．３ 新潟県木崎村の「北農」青年部南部地区書記の遠藤元治らが逮捕された。
１９３７．４ 山本懸蔵も四月の総選挙に関して、社会大衆党を過大評価した。
１９３７．４ 一九三六年十二月に検挙された石川友佐衛門によって組織されていた、名古屋合同労働組合の労働者が、軍需工場の愛知時計電機でストライキ。
１９３７．５ 三菱重工業・名古屋航空機製作所でストライキ。豊田紡織、大東紡織でも。
１９３７．７．７ 軍需工場の愛知時計電機で報復的解雇撤回を求めた。
１９３７．７．７ 第一次近衛文麿内閣は、北京郊外の盧溝橋で中国軍が発砲したと称して、中国全面侵略開始。
１９３７．９ 「国民精神総動員」運動
１９３７．９ 第二次国共合作が正式に結成された。
１９３７．１０ 社会大衆党下の労働総同盟が、「ストライキの絶滅を期す」と宣言する。
１９３７．１１ 大本営を設置。
１９３７．１１ 関西の『世界文化』グループ（新村猛、中井正一、真下信一）を検挙。
１９３７．１１ 支那事変は、日満支による極東新平和機構を建設し、人類文化の発展に貢献する、日本民族の聖戦である。（麻生久、西尾末広、松岡駒吉らの社会大衆党）
１９３７．１２ 一九三六年七月に帰国していた小林陽之助が検挙された。
１９３７．１２ 日本無産党、日本労働組合全国評議会の解散命令。四百名を検挙。
１９３７．１２．１０ 国崎定洞がスパイとされ、ソ連によって銃殺された。
１９３８～ 教科書の国定制を小学校から中学校にまで拡大し、一九四三年には全教科書が国定制となり、侵略戦争を賛美した。「八紘一宇」
１９３８ スターリンは、スパイが潜入しているとして、ポーランドの共産党を解散させた。
１９３８ 中西篤、中西三洋、芝寛らが三菱重工業で生産サボタージュをやり、九月、十月に弾圧された。
１９３８ 労働組合を解散させ、産業報国会をつくる。議会政治を否定する国家総動員法が成立。
１９３８ 「産業報国連盟」の結成に社会大衆党が協力した。
１９３８．１ 杉本良吉もソ連で逮捕され、死亡した。＊１９３９．１０．２０の記述が正しい。
１９３８．２ 労農派学者（大内兵衛、有沢広巳、脇村義太郎、美濃部亮（りょう）吉）を検挙。『世界文化』グループを検挙。
１９３８．２．４ 野坂竜がソ連に逮捕されたが、五十二日後釈放された。
１９３８．９ 英・仏は、ドイツの矛先をソ連に向けようとして、ミュンヘン会談で、ドイツのズデーテン地方領有を認めた。
１９３９．３．１０ 山本懸蔵がスパイとされ、ソ連によって銃殺された。
１９３９．５．１１～１９３９．９．１６ 満蒙国境のノモハン事件で、日本がソ連に敗れる。
１９３９．７ 宮本、袴田らに関する裁判が開始された。
１９３９．８ スターリンはドイツと不可侵条約を結ぶと同時に、ポーランドとバルト三国の勢力圏をドイツと分割する秘密追加議定書が結ばれた。
１９３９．９．１ ヒトラーがポーランドに進攻し、ヨーロッパで侵略を開始した。それに呼応して、ソ連はポーランド東部を併合した。
１９３９ 秋 スターリンはバルト三国と個別に相互援助条約を結ばせ、ソ連軍を進駐させた。
１９３９．１０．２０ 杉本良吉がソ連によって銃殺された。
１９３９．１０ 遠藤元治が獄中で虐待され重体となり、仮釈放の二日後に死去した。二十七歳。
１９４０ 軍需工場の愛知時計電機でストライキ。
１９４０ 野坂はソ連から中国に渡った。
１９４０ 政友会、民政党は、社会大衆党と共に、自ら解散し、大政翼賛会に参加。社会大衆党は、日独伊軍事同盟締結を政府に要請した。
１９４０ 全労働組合を解散し、「大日本産業報国会」設立。会長は貴族院議員で元日鉄会長の平生釟（はつ）三郎。下部組織は「産業報国会」。特高警察が指導権を持った。
１９４０．３ 聖戦貫徹議員連盟結成。全政党の解消と「一大強力新党」の結成を唱えた。
１９４０．３ 野坂参三がソ連から中国にはいった。
１９４０．４ 宮本顕治が公判廷にたった。
１９４０．５．１ 野坂が日本人捕虜森健（本名・吉積清）らに「在華日本人反戦同盟延安支部」をつくらせた。これは、鹿地亘が設立した、桂林や重慶での「在華日本人反戦同盟」をヒントにしている。
１９４０．５ 山代吉宗、春日正一、加藤四海、酒井定吉らのグループが、一九三九年夏以来、工場に学習サークルを作り、弾圧された。山代は一九四五年一月、獄死し、加藤は一九四〇年五月、検挙即日死亡した。
１９４０．６ スターリンはバルト三国の内閣を更迭し、親ソビエト「人民政府」をつくらせ、一ヵ月後の総選挙にもとづく議会は、ソ連邦への加盟を決定した。
１９４０．６ 全協などの建設を目指していた、全国統一運動準備会の有賀勝らが検挙された。有賀は一九四四年一月獄死した。
１９４０．６ 近衛文麿が枢密院議長を辞任し、政党解消、新体制運動が一気にすすんだ。
１９４０．９ ソ連はそれまでの反ファシズム統一戦線の方針を放棄した。
１９４０．９ 第二次近衛内閣がベトナムを侵略した。
１９４０．９ 日独伊三国同盟結成。
１９４０．１０ 大政翼賛会が発足。
１９４１．３ 第二次近衛内閣は治安維持法に予防拘禁制度を設けた。三木武夫、西尾末広らは、治安維持法改悪に賛成した。弁護士も司法大臣の指定したものに制限され、また控訴を許さず、上告のみの二審制に改悪した。
１９４１．３ 国防保安法（二審制）
１９４１．５ 野坂が延安に「日本労農学校」を設立した。
１９４１．６ ドイツがロシアに攻め込んだ。
１９４１．７ 日本が「関東軍特殊演習」の名目で、ソ満国境に大軍を集結した。
１９４１．９ 党員錦織彦七が死去。
１９４１．１２ 開戦前七百人、開戦後三百九十六人が、「共産主義者」として検挙された。
１９４１．１２．８ 米英に宣戦し、東南アジアを侵略した。マレー半島上陸作戦開始。翌日から、東京だけでも二百数十名の自由主義者や人道主義者を検挙。
１９４２ 野坂は中国で「日本人反戦同盟」をつくった。
１９４２．２ 裁判所構成法戦時特例（二審制、安寧秩序にたいする罪）
１９４２．４ 山本懸蔵が病死した。（野坂の捏造）
１９４２．６ 野坂が中国で「在華日本人共産主義者同盟」を組織した。その中の佐藤猛夫、古積清らは、戦後共産党に入党した。
１９４２．６ ミッドウェー海戦での敗北以来退却を続けた。
１９４２．７ 小林陽之助と活動を共にした岡部隆司が獄死した。
１９４２．１１ スターリングラードでソ連軍が勝利した。
１９４２．１２ 宮本顕治以外の被告の刑が、上告棄却で確定した。袴田は、懲役十三年。一審判決は、一九四一年四月、控訴審判決は、一九四二年七月。
１９４３．３．１９ 国領五一郎が獄死した。
１９４３．５．１５ コミンテルン執行委員会幹部会がコミンテルンの解散を提案し、それを六月、三十一の共産党が支持した。（ソ連がイギリスと連合国を形成したため――ウィキペディア）
１９４３．７ ムッソリーニ政権が崩壊
１９４３．９ イタリアの降伏
１９４３．１０ 裁判所構成法戦時特例の改悪（二審制、全刑事事件）
１９４４ 野坂は中国で「日本人民解放連盟」をつくった。
１９４４．１ レニングラードをソ連軍が解放した。
１９４４．１ 中西三洋、大窪満らが治安維持法で再検挙された。
１９４４．６ 米英軍がノルマンジーに上陸した。
１９４４．６ 宮本の公判が再開された。
１９４４．７～９ サイパン、グアム、テニアンを占領され、ここを基地として、本土空襲が十一月から始まった。
１９４４ 初夏 加藤四海に指導されたことのある石川篤が、工場内活動で検挙された。
１９４４．１１ 戦争を支持していた創価教育学会会長牧口常三郎は、その主張が国家神道に反するとされ、一九四三年七月検挙され、獄死した。
１９４４．１２ 宮本を無期懲役に処した。
１９４５．２ ルソン島を奪われた。
１９４５．３ 硫黄島守備隊二万人が全滅
１９４５．４ 米軍が沖縄に上陸、六月壊滅。
１９４５ 春 華北から後退を開始。
１９４５．３．１５ 市川正一が獄死。
１９４５．５ ドイツ降伏
１９４５．５ 大審院への上告が棄却となり、宮本の一審判決が確定し、六月に網走刑務所に送られた。
１９４５．７．１６ 米が原爆実験に成功。
１９４５．８ 八月革命で、ベトナム民主共和国が成立した。東南アジア最初の社会主義国家。
１９４５．８．９ ソ連軍がソ満国境を越えて対日参戦した。
１９４５．８．１５ 鈴木貫太郎内閣はポツダム宣言を受諾した。
１９４５．８．１７～１０．９ 東久邇稔彦（ひがしくになるひこ）内閣は「一億総懺悔」を唱え、国体護持を第一の目的とし、特高警察、治安維持法を維持した。
１９４５．８ 末 連合軍が日本に進駐した。
１９４５．９．２ ベトナム民主共和国成立。ホー・チ・ミン臨時政府主席。
１９４５．１０．３ 東久邇内閣の山崎内相、岩田法相らは、治安維持法による日本共産党員の逮捕、投獄を続行すると言明した。
１９４５．１０．４ ＧＨＱが、治安維持法の撤廃、政治警察の廃止、全政治犯の十月十日までの釈放を日本政府に命令し、山崎内相らの罷免を要求した。
１９４５．１０．９～１９４６．５．２２ 十月九日東久邇内閣が総辞職し、幣原喜重郎内閣にかわった。
１９４５．１０．９ 宮本顕治が網走刑務所から出獄した。
１９４５．１０．１０ 徳田球一、志賀義雄、黒木重徳、西沢隆二、山辺健太郎、松本一三らが、府中刑務所内の予防拘禁所から出獄した。徳田、志賀は「人民に訴う」を発表し、米占領軍を「世界解放軍」とした。
１９４５．１０．１５ 治安維持法の廃止
１９４５．１０．１９ 袴田里見、竹中恒三郎らが、宮城刑務所から出獄した。
１９４５．１０．２０ 徳田、志賀らが、「赤旗」を再刊した。
１９４５．１１ 党は「新憲法の骨子」を発表した。党は、人民戦線綱領を発表した。
１９４５．１１ 日本社会党創立
１９４５．１１ 党は、「人民戦線綱領」、「人民戦線綱領の提示に際して」を発表した。
１９４５．１１．８ 党大会準備のための全国協議会が開かれた。
１９４５．１１．２１ 治安警察法が廃止された。
１９４５．１２ 選挙法改正で女性が参政権を持った。
１９４５．１２ 『新日本文学』創刊準備号
１９４５．１２．１～２ 第四回党大会開催、その後の拡大中央委員会で、徳田を書記長に推した。
１９４５．１２．８ 戦争犯罪人追及人民大会を開催し、天皇をはじめとする戦争犯罪人名簿を発表した。
１９４６～１９４７ 蔣介石軍が張家口や延安を占領した。
１９４６．１ 中国で国共停戦協定締結、政治協商会議開催。
１９４６．１ 民主主義科学者協会（民科、会長・小倉金之助）設立。
１９４６．１ 野坂参三が中国から帰国。
１９４６．１ 松岡駒吉、西尾末広らが、社会党支持を前提とする日本労働組合総同盟を発足させた。
１９４６．１．１４ 党中央委員会と野坂は、民主主義的統一戦線の結成を訴えた。
１９４６．１．１５ 山川均も、「民主人民連盟」を提唱した。
１９４６．２ 占領軍憲法草案が示された。
１９４６．２ スターリンは、北海道の一部でありヤルタ密約での「引渡し」の対象でもなかった、歯舞・色丹を含めて、千島列島をロシア共和国領に編入し、一九四八年三月にはソ連領とした。
１９４６．２ 日本農民組合（日農）再建、日本青年共産同盟再建。
１９４６．２ 部落解放全国委員会結成。
１９４６．２ 戦争協力者の公職追放
１９４６．２ 機関誌『前衛』を創刊した。
１９４６．２．２４～２６ 第五回党大会を開き、野坂を中央委員に含めた。党員数は、六八四七人、「赤旗」発行部数は、二十五万部。
１９４６．３ 「フランス＝ベトナム予備協約」で、フランスは、ベトナムをインドシナ連邦の枠内での自由国とし、フランス軍のトンキン進駐を認めさせた。
１９４６．３ チャーチルがアメリカのフルトンで演説し、アメリカが共産主義に対抗するよう求めた。
１９４６．３ 占領軍草案をもとにした、政府による憲法草案ができた。
１９４６．３ 宮本百合子、羽仁節子らの呼びかけで、婦人民主クラブ結成。
１９４６．４ マルクス・レーニン主義研究所を設立した。
１９４６．４．１０ 戦後最初の総選挙
１９４６．４．１９ 社会、共産、自由、協同の四党間で、「幣原内閣打倒共同委員会」結成。
１９４６．５～１９４８．１１ 東京裁判
１９４６．５．１ 東京メーデーに五十万人が参加。
１９４６．５．１５ アチソンが「アメリカは日本における共産主義を歓迎しない」という反共宣言を行った。
１９４６．５．１９ 食糧メーデー
１９４６．５．２０ マッカーサーがデモを禁止した。
１９４６．５．２２ 第一次吉田内閣が成立。
１９４６．６ 政府が上程した憲法草案を国会で審議した。
１９４６．６ 社会党が、社会党の指導権の保障を前提した、反共的「救国民主戦線」を提唱し、七月、社会党は、日本共産党との統一戦線交渉を打ち切った。
１９４６．６．２８ 党は、「日本共産党憲法草案」（人民共和国憲法草案）を発表した。党の主張する修正案（主権在民）が、前文に盛り込まれた。
１９４６．７ 国民党が、中国共産党を攻撃し始めた。
１９４６．８ 憲法成立。
１９４６．８ 総同盟結成大会
１９４６．１１ 党は、科学技術テーゼ「日本の科学技術の欠陥と共産主義者の任務」を発表した。
１９４６．１１．３ 日本国憲法が公布された。
１９４６．１２ 吉田内閣打倒国民大会開催。産別、総同盟、日農、社会党左派による倒閣実行委員会結成。
１９４７～１９４８ 反共的な「反共連盟」や「民主化同盟」（民同）が労組内につくられた。
１９４７．１ 全国労働組合共同闘争委員会（全闘）が結成された。産別、総同盟、全官公庁共闘などが参加。
１９４７．１．３１ 米占領軍は、二・一ゼネストを禁止した。
１９４７．３ 全国労働組合連絡協議会（全労連）が結成された。組織労働者の八十四パーセント。
１９４７．３ トルーマン宣言（反共軍事ブロック政策。冷戦戦略。アメリカが世界の憲兵となるという宣言。ギリシャなどへの介入を提起した。）
１９４７．４ マッカーサーが議会を解散させ、新憲法下で最初の総選挙が行われた。
１９４７．５ アメリカの指揮の下に、フランス、イタリアで、共産党員の閣僚が排除された。米英労組が、世界労連を分裂させた。
１９４７．５ 宮本、袴田の公民権が回復した。
１９４７．７．２０ 沖縄人民党が創立された。
１９４７．９ コミンフォルム結成
１９４７．１１ 国連総会がパレスチナをアラブ、ユダヤ両国家樹立と、エルサレム国際管理都市の三分割案を示したが、双方とも拒否した。
１９４７．１２．２１～２３ 第六回党大会
１９４７．１２ 民主日本建設婦人大会開催
１９４８～ 文部省は教科書『民主主義 上』で、共産主義は独裁主義であるとする反共教育を行った。
１９４８～１９４９ 揚子江中・下流以北が人民解放軍によって解放された。
１９４８ 「ヨーロッパ復興計画」（マーシャル・プラン）は、経済でヨーロッパの革命化を防ごうとするもの。
１９４８ 「うたごえ運動」が始まった。
１９４８ 「民主主義擁護連盟」という一千万人の連合体（民主民族戦線）をつくった。
１９４８．１ アメリカのロイヤル陸軍長官「日本を極東における反共の防壁にする」
１９４８．２ ジョージ・Ｆ・ケナンが、民主化をやめ、追放を緩和し、経済復興重視を米政府に報告。
１９４８．２ 中央委員会総会で、民族独立、民主民族戦線結成の方針を決定
１９４８．３ 米占領軍は、全逓や全財（全国財務労働組合）などのストなどを禁止した。
１９４８．４ 日本民主婦人協議会（民婦協）が結成され、国際民主婦人連盟に加盟した。
１９４８．４～８ 東宝争議では警官隊が弾圧した。
１９４８．５ イスラエルが建国を強行し、第一次中東戦争が始まった。
１９４８．５ 米国務省が、ケナン報告にもとづく「アメリカの対日政策にかんする勧告」を提出した。
１９４８．６ コミンフォルムがユーゴスラビア共産党を非難し、八月、党もそれを支持した。
１９４８．６．９ 民主民族戦線としての「労農連絡会」が組織された。
１９４８．７ 日本学術会議設立
１９４８．７ マッカーサーは全官公労働者から団体交渉権とストライキ権を剥奪した。
１９４８．８ 李承晩傀儡政権による大韓民国成立。
１９４８．８ 中央委員会総会（第六回党大会）は、「講和に対する基本方針」を決定した。
１９４８．８．２７ 「民主主義擁護同盟」準備会が作られた。
１９４８．９ 朝鮮民主主義人民共和国が成立。
１９４８．９ 全日本学生自治会総連合（全学連）結成
１９４８．１１ 東京裁判終結
１９４８．１２．２４ 残りのＡ級戦犯に対しては裁判はしないことにした。岸信介、児玉誉士夫、笹川良一ら十七人を釈放した。
１９４８．１２ マッカーサーは吉田首相に経済九原則の実行を命じた。
１９４９ ＧＨＱ労働課が、産別会議の分裂と国際自由労連加盟を前提とする再編にのりだした。
１９４９ 中国革命勝利
１９４９．１ 総選挙で党が躍進した。社会党が大敗した。第三次吉田内閣（民自党）
１９４９．４ 侵略的軍事同盟ＮＡＴＯ結成。
１９４９．４ 米による「団体等規正令」で、党の組織と党員を登録制にし、取り締まり、思想警察を復活した。
１９４９ 春 第十五回中央委員会総会で、アメリカの占領制度を軽視し、議会を通して革命を行うとする主張があらわれた。
１９４９．５ 定員法による首切り・レッド・パージが日程に上った。
１９４９．５ 党は、『こども白書』を発表した。
１９４９．６ 第十五回拡大中央委員会総会。講和綱領を決定した。
１９４９．７ 民主主義擁護同盟が結成された。
１９４９．８ アメリカ占領軍は松川事件をでっち上げ、弾圧を強化した。
１９４９．９ 九月革命説
１９４９．９ アメリカ帝国主義だけに注目して、吉田政府を軽視する主張があらわれた。
１９４９．９ ドイツ連邦共和国成立
１９４９．１０．１ 中華人民共和国が成立した。
１９４９．１０ ドイツ民主共和国成立
１９４９ 秋 合法的活動とならんで他の活動の諸形態をも適用しはじめた。
１９４９．１１ コミンフォルムがユーゴスラビア共産党を非難した。
１９４９．１１ 中国が、世界労連のアジア大洋州労働組合会議で、劉少奇方式（劉少奇テーゼ＝毛沢東の道）を提案し、人民解放軍方式を日本を含めてアジア・太平洋に当てはめようとした。
１９４９．１２ 取引高税（間接税）廃止。
１９５０ スターリン時代の一九五〇年に、「左翼労働者組織援助国際労働組合基金」がつくられ、覇権・追従関係は、ゴルバチョフの時代まで続いた。
１９５０ 占領軍によって全国労働組合連絡会が解散させられた。
１９５０ 初 九十九里浜米軍実弾射撃反対運動。鳥取美保基地、伊丹米軍基地拡張反対運動。
１９５０．１ 劉少奇テーゼが「プラウダ」に掲載され、ソ連がそれを承認したと考えられた。
１９５０．１ 京都府知事選挙で「全京都民主戦線統一会議」（民統会議）がつくられ蜷川虎三を推薦した。
１９５０．１．６ コミンフォルムが論評「日本の情勢について」を発表
１９５０．１．１２ 党中央委員会政治局が「『日本の情勢について』にかんする所感」を多数決で決定。宮本は反対した。
１９５０．１．１７ 人民日報がコミンフォルムの論評を支持し、「所感」を批判した。
１９５０．１．１８ 第十八回拡大中央委員会（十八核中委）は「一般報告」を採択し、一月十二日の政治局の「所感」を撤回した。野坂の「私の自己批判」を採択。志賀義雄の「一般報告草案に対する意見書」を撤回。
１９５０．１．２３ 宮本顕治統制委員会議長は福岡に左遷され、椎野悦朗が議長代理（議長と公表）についた。
１９５０．２ アメリカ国務省の労働問題担当官が来日し、総評結成を激励した。
１９５０．２ 中ソが攻守同盟「中ソ友好同盟相互援助条約」を結んだ。
１９５０．３ 原子兵器の無条件禁止を要求するストックホルム・アッピールの署名活動
１９５０．３ 中央委員会が「民族の独立のために全人民諸君に訴う」を発表し、全面講和と民主民族戦線政府を提案した。
１９５０．３ 志賀義雄が野田弥三郎や宇田川恵三らに自らの「意見書」を配布させた。
１９５０．４ 第十九回中央委員会総会（十九中総）、その直後に徳田らが秘密の会合、非公然組織の準備。
１９５０．４ 中国共産党は、安斎庫治を日本から呼び、荘濤、楊正らを加えて日本問題研究班をつくり、北京機関を準備した。
１９５０．４ 京都府知事選挙で蜷川が勝利した。
１９５０．４．１５ 椎野悦朗が「同志志賀提出の『意見書』を中心とする策動に就いて」を発表した。
１９５０．５ 徳田は「『来るべき革命における日本共産党の基本的任務について』の批判を出版するにあたって」の中で、徳田草案（『来るべき革命における日本共産党の基本的任務について』）批判者を「ブルジョア学者的」と批判した。
１９５０．５．３０ 民主民族戦線東京人民大会のデモが弾圧され、その後、首都における集会・デモが禁止された。
１９５０．６ 党中国地方委員会は核兵器反対運動を展開した。
１９５０．６．４ 参議院選挙で当選した高倉テルは、占領軍の追放令で当選無効とされた。
１９５０．６．６ マッカーサーが共産党の全中央委員二十四名を公職追放した。
１９５０．６．７ アカハタ編集委員十七名が追放された。そのなかには編集委員でないものもいた。
１９５０ 党中央委員をはじめとする活動分子を追放し、「アカハタ」など二千種の発行物を停止し、印刷所を封鎖した。また活動分子を殺傷し、投獄した。国会議員を追放し、逮捕者四千三百九十一人。集会・デモ禁止。全労連解散命令と幹部十二人の追放。重要経営と労組から党員・支持者一万二千人（七月から十一月まで）を追放。「人民広場」（皇居前広場）の集会使用を禁止した。
１９５０．６．７ 徳田らは中央委員会の解体を是認した。開催されてもおらず、規約にもない統制委員会の指名により、椎野悦朗を議長とする八人の臨時中央指導部（臨中）をつくった。
１９５０ 徳田、野坂は中国に亡命し、「北京機関」をつくった。
１９５０．６．２５ 朝鮮戦争が始まった。「アカハタ」などの発行禁止、共産党国会議員の追放、集会・デモの禁止、全労連の解散、重要経営と労組から共産党員とその支持者の追放
１９５０．７ 徳田は「分派活動の全貌について」を発表し、除名カンパニアを行った。
１９５０．７ 米は、警察予備隊、総評をつくった。
１９５０．８ 参加団体の脱落により、民主主義擁護同盟（民擁同）解散
１９５０．８ 末 ソ連、中国は徳田らを北京に呼び、北京機関をつくらせた。
１９５０．９ ソ連、中国は野坂らを北京に呼び、北京機関をつくらせた。
１９５０．９ 宮本ら七人は、全国統一委員会をつくった。
１９５０．９．３ 人民日報が「今こそ日本人民は団結し敵にあたるときである」を発表し、臨中を認知し、同年一月のコミンフォルムの論評の意義を認め、第十八拡中の民族独立闘争を支持した。
１９５０．１０ 米は戦犯の追放を解除した。
１９５０．１０ 宮本らは全国統一委員会を解消した。
１９５０．１０．７ 野坂が「共産主義者と愛国者の新しい任務」を「平和と独立」紙に発表し、武装闘争を主張した。
１９５０．１１．３０ トルーマンが朝鮮で原爆使用を示唆した。それに対し、宮本百合子、峠三吉は反対した。
１９５１．１ 自由党と民主党は、「不穏当な表現」で「議院の品位」を傷つけたとして、党国会議員川上貫一を、国会から除名した。川上は、戦争でのアメリカによる基地使用の危険を指摘し、全面講和、再軍備反対を主張した。
１９５１．１ 社会党が、再軍備反対、中立堅持、軍事基地提供反対、全面講和実現の平和四原則を採択し、総評も国際自由労連加盟を否決した。しかし、条約調印後の国会で社会党が鈴木茂三郎派と浅沼稲次郎派とに分裂。
１９５１．１ 宮本らは『解放戦線』を創刊し、極左冒険主義を批判した。
１９５１．１ 全面講和愛国運動協議会を結成。「党中央」、労農党、産別会議、私鉄総連、全造船などが参加。
１９５１．２ 五大国の平和条約締結を要求するベルリン・アピールの署名活動
１９５１．２ 徳田らは第四回全国協議会で極左冒険主義の「軍事方針」を決め、「分派主義者にかんする決議」を採択した。
１９５１．２ 宮本らは全国統一会議をつくって再結集した。
１９５１．４ 沖縄人民党、社会大衆党などが、日本復帰促進期成会を結成した。
１９５１．４～５ スターリンは、モスクワに北京機関の幹部を招き、そこで彼らを認知し、宮本らを分派と看做した。中国の王稼祥もその会議に参加した。
１９５１．５ 青年共産同盟を受け継ぐ民主青年団が発足
１９５１ 春から夏 宮本派・徳田派間の話し合いの気運が生まれた。
１９５１．７ 文部省は学習指導要領社会科編（試案）で、日本の中国侵略を「日本の大陸進出」とした。
１９５１．７ 椎野悦朗が「党の理論的武装のために――私の自己批判」で自己批判した。
１９５１．８ 袴田がソ連で自己批判し、徳田派に鞍替えした。
１９５１．８ 納税民主化同盟、民主商工会などを結集して、全国商工団体連合会を結成。
１９５１．８．１０ コミンフォルムの「恒久平和」紙が、四全協の「分派主義者にかんする決議」を支持した。統一派は、全国統一会議を解体した。
１９５１．９ 奄美大島日本復帰協議会
１９５１．９．８ 平和条約、日米安保条約を結び、日米軍事同盟（サンフランシスコ条約第六条、日米安保条約）を締結し、千島列島を放棄し（「平和」条約第二条Ｃ）、沖縄、奄美大島、小笠原を米軍に引き渡した（サンフランシスコ条約第三条）。
１９５１．１０ 党は、労農党とともに、サンフランシスコ条約等二条約批准に反対した。
１９５１．１０ 宮本らは、コミンフォルムの「恒久平和」紙の「論評」を受けて、やむなく全国統一会議を解散した。
１９５１．１０ スターリンの介入と中国共産党の支持の下に、「五全協」が極左冒険主義の方針（五一年綱領＝五一年文書）を採択した。
１９５１．１０ 社会党が、平和条約、日米安保条約に関して、左右に分裂した。
１９５２ 保安隊創設
１９５２ 総選挙で当選者はゼロだった。
１９５２ 初頭 スターリンが日本人にメッセージを与えた。
１９５２．４ 日華条約（日台条約）を結び、台湾＝蔣介石政権を中国の唯一の政権と認めた。
１９５２．４ 吉田内閣が、占領法規「団体等規正令」を引き継ぐ破壊活動防止法案を国会に提出した。
１９５２．５ 徳田らは「アカハタ」を復刊した。
１９５２．５．１ 自由日本放送を北京機関が開始した。
１９５２．５．１ 人民広場＝皇居前広場で、警官隊が二人を殺した。（血のメーデー事件）
１９５２．７ ナセルら自由将校団がクーデターで王政を倒した。
１９５２．１０ 伊藤律がゾルゲ事件のスパイ容疑などに関して、野坂、西沢隆二らの査問を受けた。
１９５２．１１ 沖縄立法院が復帰要請の決議をした。
１９５３．１ 沖縄諸島祖国復帰期成会が再発足した。
１９５３．３ スターリンが死んだ。
１９５３．３ 「邦人居留民の帰国援助問題に関する日本赤十字社等と中国紅赤十字会との申し合わせ」にもとづいて、北京機関のメンバーが順次帰国し始めた。
１９５３．６ 東ドイツの労働者が、労働ノルマの強化に反対し、反政府行動が広がったが、ソ連軍が弾圧した。
１９５３．７ 沖縄で労働三法制定
１９５３．７．２７ 朝鮮戦争が休戦となった。
１９５３．９ 伊藤律の除名処分が、徳田・野坂分派によって公表された。
１９５３．１０ 池田・ロバートソン会談で、軍国主義教育推進が合意された。
１９５３．１０ 徳田が北京で客死した。
１９５３．１２ 小禄村具志部落で、軍用地のための土地没収反対闘争
１９５３．１２．２５ 奄美群島が日本に復帰した。
１９５４ ビキニ水爆実験で漁民が被爆
１９５４．７ 自衛隊発足。「自衛隊の海外出動をなさざることに関する決議」が参議院で可決されたが、一九九二年には踏みにじられた。
１９５４．１ 北京機関による党学校が開校されたが、軍事教育は行われなかった。
１９５４．３ 北京機関が中国で六全協の原案を作成しモスクワにおもむいたが、そこでソ中案が示され、それをもとに原案が作成しなおされた。
１９５４．３～５ ベトナム人民軍が、フランス軍の要塞ディエンビエンフーを打ち破った。
１９５４．６ ネルー・周恩来の平和五原則
１９５４．７ ジュネーブ協定で、ベトナム、ラオスの独立が約束された。
１９５４．１２ 造船疑獄で吉田内閣が倒壊し、鳩山一郎内閣が成立した。
１９５５ 母親運動が始まった。
１９５５ 野坂が帰国し、袴田が北京機関の最後の指導部となった。
１９５５．１ 志田重男が宮本に六全協の開催について協議をもちかけてきた。
１９５５．４．１８ アジア・アフリカ会議（バンドン会議）
１９５５．５ ドイツ連邦共和国（西ドイツ）がＮＡＴＯに加盟し、ワルシャワ条約機構も成立した。
１９５５．７ 党本部で開かれた六全協（第六回全国協議会）は、極左冒険主義を批判した。
１９５５．８．２ 宮本顕治が常任幹部会の責任者に選ばれた。
１９５５．８．１７ 野坂が第一書記に選ばれた。
１９５５．８ 第一回原水爆禁止世界大会
１９５５．８ 部落解放全国委員会結成が発展し、部落解放同盟になった。
１９５５．９ 日本原水協が発足
１９５５．１０ 社会党の左右が合同した。
１９５５．１０ 第三回中央委員会総会（六全協）
１９５５．１１ 自由党と民主党が合同し、自由民主党をつくった。
１９５５．１２ 自由日本放送が閉鎖された。
１９５６ 沖縄人民党の瀬長亀次郎書記長が那覇市長に当選したが、一九五七年、米軍に追放された。
１９５６ 働く女性の中央集会が始まった。
１９５６ 丸山真男が党の戦争責任論を主張した。
１９５６ ポーランドで、牛肉価格の値上げに市民が反対し、労働者がストライキし、ポズナニでは反政府行動が起こった。
１９５６．１ 第四回中央委員会総会（六全協）
１９５６．２ ソ連共産党第二十回大会で、フルシチョフは、非公開でスターリンの一九三〇年代とそれ以後の大量弾圧や戦後のレニングラードの党組織粛清を批判したが、千島、歯舞、色丹やバルト三国の併合、他党への内部干渉などについては触れなかった。
１９５６．４ コミンフォルムが「あたらしい条件」に適合しなくなったからとして解散した。
１９５６．４ 第六回中央委員会総会（六全協）
１９５６．６ ナセルが大統領に就任
１９５６．６ 鳩山内閣は、教育委員会を公選制から任命制に変えた。また教科書調査官制度を発足させた。
１９５６．６ 七中総決議
１９５６．７ 資料誌『世界政治資料』（一九八〇年五月下旬号以降は、『世界政治――論評と資料』）を発刊した。
１９５６．７ 全ての選挙区に党の独自候補をたてることにした。従来の、政策協定のない統一選挙をやめた。
１９５６．９ 第八回中央委員会総会（六全協）で、第七回党大会の開催を決定した。五一年文書の農民問題の規定の再検討を提案した。
１９５６．１０ ポーランドで、投獄されていたゴムルカが党第一書記に復帰したが、間もなくソ連に追随した。
１９５６．１０ 日ソ共同宣言調印、国交回復。平和条約締結後の、歯舞群島、色丹島の返還を約した。
１９５６．１０．２４ ハンガリー事件。ソ連の軍事介入。一部の学生党員がトロツキズムにはしって党を破壊しようとした。
１９５６．１１ 七月、ナセルによるスエズ運河国有化後、十月、英仏イスラエルが軍事介入したが、国際世論を受けて停戦撤兵した。
１９５６．１１ 第九回中央委員会総会（六全協）で、五十年問題調査小委員会を設けた。綱領問題委員会を設置した。
１９５６．１１ 日本民主青年団が、日本民主青年同盟に改称した。
１９５６．１２ 日本は国際連合に加盟し、憲法上、国連の武力行動に参加できないと表明した。
１９５７ 志賀義雄がソ連と内通していた。
１９５７．１ アイゼンハワー・ドクトリン。アイゼンハワー大統領が、国際共産主義から中東を軍事力で守ると宣言した。
１９５７．２ Ａ級戦犯容疑者の岸内閣が成立。
１９５７．７ 袴田が帰国した。
１９５７．３ 一時は千数百人から二千人が在籍した、北京機関による党学校が閉校された。
１９５７．３ 綱領原案（宮本メモ）が準備された。その中には統一戦線政府と革命政府との関係も含まれていた。
１９５７．５ 「日本共産党の当面の要求と基本的針路」という文書を討議した。
１９５７．９ 第十四回拡大中央委員会総会で、綱領と規約をいっしょにした「党章草案」が採択された。第七回党大会への綱領草案は、五一年綱領＝五一年文書の暴力革命論を排した。規約改正草案が「党章草案」の構成部分として発表された。
１９５７．１０ 討論誌『団結と前進』が刊行された。
１９５７．１０ 第六回党大会選出委員と「六全協」選出委員とが合同して、第十五回拡大中央委員会が開かれ、総括文書「五十年問題について」を採択した。
１９５７．１１．６ 「五十年問題について」が「第七回大会における中央委員会政治報告要旨」の一部として「アカハタ」に発表された。
１９５７．１１ 十月社会主義革命四十周年記念式典。フルシチョフと中国共産党の一部は、五十年問題を日本共産党大会で総括することに反対した。このとき、社会主義国十二カ国の共産党・労働者党が「宣言」を発表し、六十四カ国共産党・労働者党が「平和のよびかけ」を採択した。
１９５７．１１．１７ 毛沢東が、世界の社会主義運動における「頭」必要論を、最初に言いだした。
１９５８ 『平和と社会主義の諸問題』誌が創刊された。
１９５８．２ 産別会議が解散した。
１９５８．３ ソ連とソ連が指名した一部の党が、『平和と社会主義の諸問題』を創刊することにし、それが指令機関ではないとしたが、それは空文化した。
１９５８．６ ハンガリーのナジ・イムレとマレーテルの処刑が発表された。
１９５８．６．１ ハンガリー事件を受けて、香山健一、森田実ら全学連の学生が、日本共産党中央委員の罷免を要求した。党は香山、森田ら三人を除名処分にした。香山は以後党に敵対した。
１９５８．７ 第二十一次中国邦人引揚船・自由丸でほとんどの北京機関の人たちが帰国した。
１９５８．７ 第七回党大会で、伊藤律を正式に除名処分にし、五一年綱領を廃止した。志賀や西沢は、大会での五十年問題の総括に反対した。
１９５８．８ 宮城刑務所の、松川事件被告鈴木信に宮本顕治が会い、激励した。
１９５８．８ 第二回中央委員会総会（第七回党大会）は、反対意見を持つ春日庄次郎、内藤知周を含めて、綱領問題討議の小委員会をつくった。
１９５８ 夏～秋 岸信介内閣による勤務評定に反対する闘争
１９５８ 秋 「警察官職務執行法」改悪に反対した。社会党は中央の「警職法改悪反対国民会議」から共産党を排除したが、地方では共闘し、改悪案を廃案とした。
１９５８．９ 藤山愛一郎外相が渡米し、安保改定交渉を始めた。
１９５８．１１ 第三回中央委員会総会（第七回大会）は、「アカハタ」日曜版の発行を決めた。日米安保改定交渉が、軍事的に米軍との一体化を強めるものだと指摘した。
１９５９ 日本共産党も『平和と社会主義の諸問題』に参加して、常駐編集員の米原昶（ちょう）をおくった。
１９５９．１ キューバ革命が勝利
１９５９．１ 第四回中央委員会総会（第七回党大会）は、日本の中立化の政策をあらためて決定した。
１９５９．１～２ 宮本はソ連におもむき、一九五六年八月の中央委員会の声明の趣旨に沿う、千島（南千島）返還を要求した。また杉本良吉のソ連入り後の状態と死因についての調査を依頼した。
１９５９．２ 朝鮮労働党（金日成団長）と共同コミュニケを発表した。
１９５９．３ 中国共産党（鄧小平団長）と共同声明を発表した。毛沢東は五十年問題、五一年文書での誤りを認めたが、一九六六年以降の文革ではまた日本共産党に干渉した。
１９５９．３ 「アカハタ」日曜版が発行された。
１９５９．３ 日中国交回復運動での共闘を契機として、安保条約改定阻止国民会議で共社合同ができた。安保闘争の中で西尾一派は、社会党を離脱して民主社会党をつくった。またトロツキストが、全学連指導部を占拠した。
１９５９．４ 第四回一斉地方選挙では議員数を百三十人増やした。
１９５９．６ 参議院選挙では得票数、得票率が落ちた。
１９５９．７～８ 第六回中央委員会総会（第七回党大会）は、党勢倍加の目標をかかげたが、春日庄次郎、内藤知周らは反対し、大衆運動だけを強調した。
１９５９ 夏 春日庄次郎らは二本足路線に反対した。
１９５９．９ フルシチョフとアイゼンハワーがキャンプ・デービッドで会談した。
１９５９．１０ 『議会と共産党』（『議会と自治体』1962.2,『暮らしと政治』1980.7）を発刊し、議員の経験を交流した。
１９５９．１０．２５ 西尾末広一派が安保問題をめぐって社会党を離党した。
１９５９．１１．８ 「アカハタまつり」をはじめた。その後、ほぼ毎年行っている。
１９５９．１１．２７ 安保第八次統一行動に対し、五千人の警察隊がバリケードで阻止し、右翼が挑発した。全学連ニセ左翼暴力集団が国会に突入した。岸内閣は、国会周辺のデモ禁止法制定を企てた。
１９６０ この一年間にアフリカの十七カ国が独立
１９６０年代初め 社会党は構造改革論を唱え、労働組合の政治的任務を軽視した。
１９６０ 一九六〇年の日米安保条約締結時に、日米両政府間で核兵器持込に関して秘密取り決め・秘密合意が交わされていた。（下巻p.277, 278）
１９６０．１．１４ 党は米政府と岸内閣、自民党に抗議デモをした。
１９６０．１．１９ 岸信介が渡米し、日米は新安保条約に調印した。ニセ左翼暴力集団七百人が「岸渡米実力阻止」を掲げ、羽田のロビーを占拠した。
１９６０．１ 第八回中央委員会総会（第七回党大会）で、改定安保の批准阻止に向け、国会請願署名活動の方針を決定した。
１９６０．１ 西尾末広が民主社会党を結党し、安保闘争を妨害した。
１９６０．２ 沖縄返還貫徹大行進、日中国交回復・安保反対の集会と行進、日患同盟・全商連の闘いなどをすすめた。
１９６０．３ ニセ左翼暴力集団によって全学連が解体された。
１９６０．３ 党は、米大統領アイゼンハワー来日反対闘争を提案した。
１９６０．４ 南朝鮮李承晩傀儡政権が人民の運動によって崩壊
１９６０．４ 沖縄人民党、社会党、社大党、労組などが、沖縄県祖国復帰協議会を結成した。
１９６０．４．５ 党はのべ数千人をの活動家を三池炭鉱に派遣した。
１９６０．４．２６ 一九五九年十一月二七日の第八次統一行動の後で、国会周辺でのデモが禁止になった中を、十万人が国会請願行動に参加した。
１９６０．５．５ ソ連領空に侵入した米軍偵察機Ｕ２がソ連によって撃墜された。
１９６０．５．９ 中国で日米軍事同盟反対闘争支援の百万人集会が天安門で行われた。
１９６０．５．１２ 統一行動に四百六十万人が参加し、ストライキ、職場集会、デモ、請願署名が行われた。連日数万人の国会デモが行われた。
１９６０．５．１９ 深夜、自民党は、警官隊、暴力団を院内に導入し、二十日午前零時過ぎ、批准案承認を単独で採決した。
１９６０．５．３１ 党は、岸の辞職を要求し、国会を解散し、岸一派を除く選挙管理内閣による選挙を提案したが、社会党は議員総辞職戦術（安保自然成立後中止）を取ろうとし、選挙管理内閣の構想は実現しなかった。
１９６０．６ ブカレスト会議でフルシチョフはケネディを賛美した。ルーマニア労働者党大会への参加者が突然会議を開き、中国共産党を非難したが、日本の代表米原昶はそれに同調しなかった。
１９６０．６ 一九六〇年三月の第九回中央委員会総会（第七回党大会）に基づく、民主青年同盟第六回大会
１９６０．６～７ 党は、「安保条約に反対する民主連合政府」を提案した。
１９６０．６．１０ ハガチーにアイゼンハワー訪日中止の申し入れをした。ハガチーは米軍ヘリと警官によって羽田のデモ隊から脱出し、裏口から米大使館に入った。岸は「空前の不祥事」とラジオや新聞で宣伝した。
１９６０．６．１１ 東京では二十三万五千人が国会、首相官邸、米大使館周辺でデモをした。ハガチーは夜日本を脱出した。岸は自衛隊の出動を計画していた。
１９６０．６．１５ ニセ左翼暴力学生集団数千人が国会に突入し、彼らの仲間である樺美智子が殺された。右翼のトラックが逆走し、文化人や劇団員に突っ込み、四十数人が重軽傷を負った。党は警視庁を糾弾した。
１９６０．６．１６ 岸がアイゼンハワー招待を断念した。
１９６０．６．１８ 安保条約が自然承認された。
１９６０．７．１５ 岸内閣総辞職、池田勇人内閣にかわった。
１９６０．７．１７ 三池炭鉱に十万人が結集した。
１９６０．８ 第十三回中央委員会総会で、日本農業の対米従属化や農村の反動勢力を明らかにした。
１９６０．８ 第一回全国活動者会議で、大衆闘争と党勢拡大の「二本足」方針を示し、党勢拡大を目指した。
１９６０．９ 志賀義雄がソ連に密書を送って、日本共産党のニセ左翼暴力集団評価に批判的なソ連に同意した。
１９６０．９ 池田勇人内閣が第一回日米安保協議委員会を開催した。
１９６０．１０ モスクワでの二十六カ国の代表からなる予備会議（本会議は十二月）に日本共産党も加わり、党代表団は修正案を提起した。
１９６０．１０ 浅沼稲次郎社会党委員長暗殺
１９６０．１１ 社会党の浅沼委員長が刺殺され、社会党内で右翼的潮流が強まった。
１９６０．１１ 総選挙で一議席から三議席になった。自民、民社が減少し、社会、共産が増加した。
１９６０．１１ モスクワで八十一カ国共産党・労働者党代表者会議が開かれ、党は唯一、ソ連を指導者とすることに反対した。またフルシチョフはケネディを賛美した。
１９６０．１２ 南ベトナム解放民族戦線結成
１９６０．１２ 国連で植民地独立宣言が採択された。
１９６１ 安保反対国民会議が発足した。
１９６１．１ ケネディが大統領に就任。ソ連に対しては緊張緩和、インドシナに対しては各個撃破政策。
１９６１．１ ケネディがラオス内戦への介入企図を表明した。
１９６１．２ 党は「学生新聞」を創刊した。
１９６１．２ 中央公論社嶋中社長宅殺傷事件
１９６１．３ 『月刊学習』を創刊
１９６１．３ 第十六回中央委員会総会（第七回党大会）をもって綱領問題の最終討議とし、第八回党大会の綱領草案を決定した。
１９６１．３ 安保共闘組織が、「安保条約反対、平和と民主主義を守る国民会議」として再発足した。
１９６１．４ ライシャワーが駐日大使となる。「ケネディー・ライシャワー路線」は、民社党、全労会義を引き続き支援し、社会党、総評、中立労連、文化人をアメリカに招待し、日本共産党を孤立化させようとした。
１９６１．５ 社会党が「社会新報」で日本共産党の綱領草案を批判した。
１９６１．６ 池田内閣が防衛庁設置法、自衛隊法を改悪し、陸上自衛隊の十三個師団への編成替えをした。
１９６１．５ 政治的暴力行為防止法案国会上程
１９６１．６ 池田・ケネディ会談は、日本と南朝鮮との関係正常化を重視した。
１９６１．６ フルシチョフがケネディとウィーンで会談した。
１９６１．６ 農業基本法が公布され、農業構造改善事業が開始された。
１９６１．６～１２ 衆議院で自民・民社が政暴法を強行採決したが、参議院で成立を阻み、結局廃案となった。
１９６１．６．１４ 日本共産党は、社会党が戦前では絶対主義的天皇制との、戦後はアメリカ帝国主義との闘いを軽視してきたことを指摘した。
１９６１．７ ソ連共産党綱領草案の日本部分は、日本独占資本の対米従属性を明確にしなかった。
１９６１．７．２０ 党は、党を誹謗した春日庄次郎、内藤知周らを除名処分にした。長谷川浩を八月二十五日に除名した。
１９６１．７．２５～３１ 反帝反独占の民主主義革命を決めた第八回党大会が開かれたが、その直前、春日、内藤らは、党を誹謗する声明を公表して、脱走したので、除名した。米日支配層は、兄弟党（十二カ国の共産党）の代表者の参加を妨害（拒否）した。
第八回党大会では、国会での発言権を持つ議員団をつくるという目標をかかげ、①大衆への日常活動②大量宣伝③機関紙誌の拡大④党周辺組織をつくるという四つの原点を決めた。
１９６１．９～１０ 宮本顕治は、ソ連共産党綱領草案の日本部分が、日本独占資本の対米従属性を明確にしなかった点を修正させた。
１９６１．９ 米ソ軍縮共同宣言
１９６１．９ ベオグラードで二十五カ国の非同盟諸国首脳会議
１９６１．９ フルシチョフが、米英の地下および大気圏外での核実験を批判した。
１９６１．１０ フルシチョフがアルバニア労働党を非難したが、周恩来はそれに反論した。日本共産党は、ソ連から同調を求められたが拒否した。野坂はこのとき山本懸蔵の死亡時期をいつわり、山本夫人の関マツの帰国阻止を工作をした。また党に隠れてソ連に十五～二十万ドルの資金援助を要請した。
１９６１．１０ 党は、劉少奇、鄧小平らの、国際共産主義運動の分裂不可避論と武装闘争唯一論を批判した。
１９６１．１０ ケネディは南ベトナム解放民族戦線鎮圧計画を準備した。
１９６１．１２ 『文化評論』を創刊
１９６２～１９６６ 第二次防衛力整備計画でミサイル装備を強化した。
１９６２ 「安保反対、平和と民主主義を守る全国学生連絡会議」（平民学連）ができた。
１９６２．１ 党は、『世界政治資料』でアルバニア問題を紹介した。
１９６２．２ 中央党学校を開設
１９６２．２ ケネディが南ベトナムに軍事介入
１９６２．３～４ ソ連がＧ・ジューコフ、Ｉ・コワレンコを日本に派遣し、日本共産党指導部のメンバーに個別的に接触し、工作を開始した。
１９６２．３ 袴田里見がイズベスチヤの特派員とひそかに接触し、資金援助を要請した。
１９６２．５ 独習指定文献を発表した。
１９６２．５ 国民所得倍増計画の具体化の一つとして、新産業都市建設促進法が公布された。
１９６２．５ 米軍がタイからラオス国境に展開した。
１９６２．７ 第八回党大会の綱領は、中央委員会総会で「四つの旗」として定式化された。①反帝反独占民主主義革命②民族民主統一戦線③党建設④反帝民族解放国際統一戦線
１９６２．７．１５ 「アカハタ」に「日本共産党の四十年」を発表した。
１９６２．７ 野坂がソ連共産党と内通し、宮本顕治に不満であると伝えた。
１９６２．１０ 新日本婦人の会結成
１９６２．１０．２１ 安保共闘の再開を要求しつつ、党と自覚的民主勢力が、全国統一行動を実施した。
１９６２．１１ キューバ危機解決
１９６２．１１ 日経連が『民青同盟の実態とその対策』を発表した。
１９６２．１１ 宮本顕治が肺炎にかかり、長期にわたり党の指導から離れた。
１９６２．１２ 『平和と社会主義の諸問題』誌日本語版を日本版に改め、ソ連追従の文献選択を改めた。
１９６３．２ 野坂、袴田は、宮本が病気になると、第五回中央委員会総会（第八回党大会）を準備し、そこでソ連や中国への追随主義的路線を提案し、志賀、神山がそれをさらに増幅して、その提案は採択され、ソ連共産党、中国共産党に伝達された。
１９６３．４ ソ連共産党が中国共産党を書簡で批判した。
１９６３．４．２８ 北緯二十七度線の洋上で、本土と沖縄の代表が海上大会を開き、沖縄返還を要求した。共産党、社会党、総評、沖縄県人会などと、沖縄人民党、社会党、社大党、労組などが参加した。
１９６３．５～６ 袴田はソ連から十万ドル相当の資金を受け取った。
１９６３．６ 米ソ直通通信（ホットライン）協定
１９６３．８．５ ソ連が方針転換し、地下核実験を容認する部分的核実験停止条約を米英と結んだ。
１９６３．８ 党の部分核停条約締結批判に対して、シューコフが「広島の声」で党を攻撃した。
１９６３．８ 第九回原水爆禁止世界大会で社会党、総評は条約支持を要求し、受け入れられないと脱退した。
１９６３．９ 最高裁が再上告を棄却し、松川事件被告十七人全員の無罪が確定した。
１９６３．９ 分裂集会の「関西平和委員会」を、ソ連平和委員会や全ソ労働組合評議会が支持した。
１９６３．９．１ 原水禁運動の分裂が原因で、社会党と総評は、この日の原潜寄港反対の統一行動（横須賀・佐世保）をもって、安保反対国民会議の活動を打ち切った。
１９６３．１０ 第七回中央委員会総会（第八回党大会）に宮本が療養をへて出席し、五中総決議を改めた。野坂、袴田はソ連内通者としての本音を隠し続け、宮本に従った。
１９６３．１１ ケネディ暗殺。ジョンソンが大統領に就任。
１９６３．１１ 世界平和評議会ワルシャワ総会では、対ソ追従のフランス代表の提案でケネディに黙祷した。
１９６３．１１．９ 三池三川鉱ガス爆発事故で四百五十八人が死亡した。
１９６４ 働く女性の中央集会が共産党系（自覚的労働組合婦人部と民主的な婦人団体）と総評・中立労連系の労働組合婦人部とに分裂した。
１９６４ 全学連が再建された。
１９６４ 独占資本奉仕の工業整備特別地域整備促進法案に社会、民社、公明は賛成した。
１９６４．１ 分裂集会の「全般的軍縮と平和のための日本大会」を、ソ連平和委員会や全ソ労働組合評議会が支持した。
１９６４．１ 宮本顕治は腸結核の後遺症と肺炎で療養中だった。
１９６４．１．２６ 横田を中心とする全国統一行動を自覚的民主勢力とともに闘った。
１９６４．２ ジョンソンがベトナムで隠密作戦を開始。
１９６４．２ 宮本顕治は療養のために広州に出かけた。
１９６４．３ 新日本文学会で部分核停条約礼賛が押し付けられ、日本共産党員文学者を排除した。江口渙らが会の反共主義方針を改める対案を提出したが、武井昭夫らはそれを討議させなかった。
１９６４．３ 民主運動「アジアの平和のための日本大会」に、党活動として扱われるべき「修正主義との闘争」がもちこまれたが、これは毛沢東の主張に沿うものであり、間違いだった。
１９６４．３ 日ソ両党会談は失敗に終わった。
１９６４．４ ソ連のＥ・Ｖ・イワノフが、総評に、日ソ協会に反対するようによびかけた。
１９６４．４．１７ 党はこの日のストライキに反対したが、それは誤りだった。
１９６４．４．１８ ソ連共産党が日本共産党に「書簡」を送り、日本共産党を批判した。「武装闘争路線の押し付けはしていなかった」とした。
１９６４．５ 池田大作が「王仏冥合（おうぶつみょうごう、政教一致）のために」衆院へ進出すると宣言。
１９６４．５．１５ 志賀義雄、鈴木市蔵らが国会で部分核停条約批准裁決で賛成したので、除名処分にした。志賀と鈴木は、組織「日本のこえ同志会」をつくり、七月に機関紙「日本のこえ」を創刊した。中野重治は「日本のこえ」に匿名で随想を載せた。
１９６４．６ 渡辺義通、佐多稲子、国分一太郎ら党員文化人が分派活動を行い、党にたいして「要請」文を提出した。これは、フルシチョフ、志賀らにつながるものだった。十人が除名された。丸木位里、丸木俊子、佐多らは今日(1994)でも党に敵対している。
１９６４．７ 党は、一九六四年四月十七日ストに党が反対したことを自己批判し、聴濤克己、竹中七郎を解任した。
１９６４．７ 社会党の成田知巳が訪ソして共同声明を発表した。
１９６４．７．３０ 南ベトナムが北ベトナムの二島を奇襲。
１９６４．８ 横須賀と佐世保で、原潜寄港反対の現地での（社共）統一行動が成立した。
１９６４．８ 日本共産党はソ連共産党に返書を送り、四月十八日付の書簡に反論した。
１９６４．８．１ ジョンソンはベトナム民主共和国に軍事攻撃（爆撃）を開始した。
１９６４．８．４ ジョンソンは、北ベトナム艦艇が二日と四日にトンキン湾公海で米駆逐艦に魚雷攻撃したとして、報復を宣言。そもそも北ベトナムには魚雷艇がなかったし、また北ベトナムは、二日は領海を守るための行動だったとした。
１９６４．８ 下 池田内閣が、米原潜の日本への寄港を承認した。
１９６４．９ 社会党、総評は独自に（原潜寄港に反対する）全国実行委員会（一九六八年十二月からは反安保全国実行委員会）をつくった。それに対して日本共産党は中央実行委員会をつくった。
１９６４．９ 神山茂夫、中野重治が、志賀、鈴木らと結んだ。党は彼らを除名した。
１９６４．９ 宮本がインドネシア共産党を訪問し、その帰路中国で毛沢東、劉少奇と会談し、見解の一致する問題で共同し、団結に役立つ国際会議の意義を説得し、中国もそれを理解した。
１９６４．１０ ソ連共産党中央委員会総会が、フルシチョフ党第一書記を解任し、ブレジネフを後任に選出し、最高会議幹部会は、フルシチョフを閣僚会議議長（首相）から解任し、コスイギンを後任に選んだ。
１９６４．１１ 公明政治連盟を改組し、公明党が結党された。
１９６４．１１ 農村労働組合が三十八府県に組織された。
１９６４．１１ 第九回党大会
１９６４．１１ 佐藤栄作が首相となる。
１９６４．１１ 米原潜シードラゴンが佐世保に入港
１９６４．１１ ブレジネフは米大統領選挙でジョンソンを支持した。
１９６４．１２ 志賀、神山、鈴木、中野らは、新党結成を呼びかけ、自らを「日本共産党（日本のこえ）」と名のりはじめた。
１９６４．１２ 佐藤内閣は、日韓会談を進展させた。
１９６４．１２ 全学連が再建された。
１９６４．１２ 佐世保、横須賀など現地での原潜寄航反対では、社共共闘が成立した。
１９６５ 社会党指導部は、社会党、総評などの協力で、反戦青年委員会をつくり、それに三派全学連や核マル系全学連を加盟させた。
１９６５、１９６６～ 毛沢東は、「反米反ソ統一戦線」を主張した。
１９６５．１ 佐藤・ジョンソン共同声明で沖縄の基地が永久に使用されることになった。
１９６５．２ 自衛隊が米軍と共同作戦を行い、戦時国家体制を目指す、三矢研究が暴露された。
１９６５．２ 米が北爆を本格化し、地上軍を南ベトナムに大量に（一九六五年末には十九万人）派遣した。
１９６５．２ 社会党、総評、志賀一派らは「原水爆禁止国民会議」（原水禁、森滝市郎、伊藤満）を発足。
１９６５．２ 社会党・総評系の日ソ協会員が離脱して、「日ソ交流協会」（会長＝徳川義親）をつくった。
１９６５．２ 全国、中央両実行委員会が、横須賀と佐世保（原潜入港）で統一行動をした。
１９６５．３ 農村労働組合全国連合会ができた。
１９６５．３ ソ連は、追従する党だけを集めて国際会議を開いたが、相談会で終わり、志賀らを国際的に認知できなかった。
１９６５．４ 米がダナンに原子砲を持ち込んだ。
１９６５．４ 社会党・総評系の日ソ協会員が離脱して、「日ソ親善協会」（松本七郎ら）をつくった。
１９６５．６ 佐藤内閣は、日韓基本条約を締結した。
１９６５．６～７ 中野好夫らの呼びかけで、中央でも、ベトナム侵略反対の一日（社共）共闘が成立した。
１９６５．７ ヘルシンキ平和大会に参加した。
１９６６．７ 全学連加盟の自治会数は過半数に達した。
１９６５．７ 沖縄基地からＢ５２がベトナムに向けて出撃した。
１９６５．７ 参院選で公明党が初参加。
１９６５．７．原水爆禁止世界大会で、世界平和評議会とソ連平和委員会は、原水協と原水禁の両方を支持するというメッセージをよせたが、原水協はこれを拒否した。
１９６５．８ 新日本文学会から排除された共産党系文学者らが日本民主主義文学同盟を創立した。
１９６５．９．３０ インドネシア「革命評議会」が、一部将官の逮捕、処刑を行い、これに乗じて右翼軍部が共産党本部を襲撃し、党幹部を虐殺した。党は十月十七日のアカハタまつりでこれを糾弾した。
１９６５．９～１０ 三中総（第九回党大会）は、今後は全世帯を対象とする大量宣伝を選挙戦でやることに決定した。
１９６５．１１ 中国共産党は「ソ連共産党新指導部のいわゆる『共同行動』に反駁する」で、「反米反ソの国際統一戦線」をはじめて提唱した。
１９６５．１２ 野坂は近親者を使ってソ連に内通し、無条件和解の意思があることを伝えた。
１９６６．１ 第一回アジア・アフリカ・ラテンアメリカ人民連帯大会（ハバナ）に参加。
１９６６．２～３ 宮本がベトナム、朝鮮、中国を訪問した。
１９６６ 日中両党会談が決裂した。
１９６６．２．１ 「アカハタ」を「赤旗」と改めた。
１９６６．３ 周恩来との間で一旦は日中共同コミュニケが作成されたが、毛沢東がソ連批判が入っていないとし修正案を出した。党はそれに反対し、共同コミュニケは結局流れた。
１９６６．３．２８ 毛沢東が、「資本主義復活の道を歩む実権派打倒」の名の下に、「紅衛兵」を動員し、社会主義権力と前衛党指導部を転覆し、毛一派の専制支配をはかる権力闘争を指示した。
１９６６．３ 志賀一派が、春日庄次郎一派などによびかけて「共産主義者の結集と統一を目指す全国会議」を開催したが、直後に春日庄次郎が脱落し、ソ連の「併党」論方針は挫折した。
１９６６．３ 共、社、公明による、「憲法擁護、小選挙区制粉砕連絡会議」が結成された。
１９６６．６ ソ連のグリシンが来日し、日本共産党の、「併党」論方式を認めない姿勢に直面し、志賀らに新党結成中止を指示した。
１９６６．６．２９ ハノイ、ハイフォン爆撃
１９６６．７．２０ 中央、全国両実行委員会が統一行動。十月十四日にも。また、十月二十一日にはストライキ。
１９６６．８ 廖承志は訪中団に「日本人民にとって武装蜂起の戦術が唯一の正しい戦術である」と述べた。
１９６６．１０ 信濃川河川敷の不当な買占め疑惑を加藤進議員が国会で取上げた。
１９６６．１０ 第七回中央委員会総会（第九回党大会）で、西沢隆二を除名した。
１９６６．１０～１１ 「日本のこえ」全国委員会と全国会議で、志賀が結党中止を提案したが、支持を得られず、分裂し、全国会議が選出した「組織統一のための準備委員会」は「結党大会」を開いたが、結局失敗した。
１９６６．１０ 第十回党大会で、五十年問題と、ソ連、中国の覇権主義との関係を、大会としてははじめて明確にした。
１９６６．１０ 中国共産党は、社会党の黒田寿男に、日中友好協会正統本部をつくらせた。
１９６６．１０．２１ （社共）共同闘争が再開した。
１９６７ 美濃部亮吉（りょうきち）が東京都知事になった。塩尻市で党公認の高砂政郎が市長になった。
１９６７ トロツキスト反共集団が羽田事件を起こした。
１９６７．１ 総選挙
１９６７．１ 北京の紅衛兵の壁新聞は、日本共産党が前年の毛沢東の修正案を拒否したことを攻撃した。
１９６７．２ 日中友好協会本部を、日中友好協会から脱走した盲従分子と一部の在日華僑青年が襲撃した。
１９６７．４ 東京都知事選挙で社共共闘が成立した。
１９６７．５ 米が一七度線南の非武装地帯に侵入した。
１９６７．５ アメリカのベトナムにおける戦争犯罪を裁く国際法廷が開かれた。
１９６７．６ 第三次中東戦争。国連安保理の決議。
１９６７．８ 党幹部会員候補の砂間一良と「赤旗」特派員紺野純一が、北京空港でリンチをうけた。
１９６７．８ 党は公然と中国を批判した。
１９６７．８ 公害対策基本法制定。経団連が「経済発展との調和」を要求。自民、民社、公明が賛成。
１９６７．９ 四日市公害訴訟。
１９６７ 秋 南ベトナム解放民族戦線が、南ベトナム全土の五分の四、人口の三分の二を解放した。
１９６７．１０ アメリカ各地でベトナム反戦デモが行われた。ニセ左翼暴力集団による羽田事件。
１９６７．１１ 佐藤・ジョンソン会談で、日米安保条約の自動延長と沖縄の施政権返還を結び付けて、日米軍事同盟の再編強化をはかる構想をうちだした。ニセ左翼暴力集団による羽田事件。
１９６７．１１ ポンド切り下げにつづくドル危機。
１９６７．１１ アメリカのベトナムにおける戦争犯罪を裁く国際法廷が開かれた。
１９６７．１２ 金日成が、南朝鮮の「革命的大事変を主動的に迎える」（武力南進論）を発表した。
１９６８ 日本共産党の記者クラブができた。
１９６８ 関マツ（山本懸蔵の妻）が、モスクワで死去した。
１９６８～６９ 「大学の運営に関する臨時措置法案」反対闘争
１９６８．１ 東大医学部でインターンの無権利状態反対のストライキ。
１９６８．１ 青瓦台を武装小部隊が襲撃し、南朝鮮各地で武装遊撃隊が活動し、米スパイ艦プエブロ号が北朝鮮沿岸で拿捕された。
１９６８．１ 社会党はニセ左翼暴力集団を同盟軍と呼んだ。
１９６８．１ 党は自衛論を示した。
１９６８．１ 米第七艦隊空母エンタープライズが佐世保に入港した。
１９６８．１～２ 日ソ両党会談で、ソ連は志賀らとの関係を絶つと約束し、一九六四年以来の断絶が正常化へ向かったが、その後も志賀らとソ連との関係は続いた。
１９６８．２ トロツキストから、国際学連の代表権を回復した。
１９６８．３ 東京・王子に米軍野戦病院設置。
１９６８．３ イタイイタイ病訴訟。
１９６８．３ ジョンソンがベトナムでの部分的北爆停止とベトナム民主共和国との話し合いを提案した。
１９６８．４ 佐藤内閣は、小笠原返還協定に調印した。米軍基地つきで、住民被害の請求権を放棄した。
１９６８．５ 米原潜により佐世保港が放射能汚染。
１９６８．５ 米とベトナム民主共和国とのパリでの交渉開始。→１９７３．１ パリ協定成立。
１９６８．５ 党は「五大陸の反帝民主勢力の国際会議」を提唱し、ベトナム人民を支援した。
１９６８．６ 九州大学構内に米軍機が墜落。
１９６８．６ 党が、安保条約反対の政策協定と組織協定にもとづく共闘組織の結成を提案をしたが、社会党は安保条約反対の前提は共闘の枠を狭め、妨害勢力（＝ニセ左翼暴力集団）の排除は共闘の根本思想の否定であるとし、この提案を拒否した。
１９６８．６ 東大医学部などのニセ左翼暴力集団が、東大安田講堂を占拠した。機動隊を導入。各学部がストライキ。
１９６８．７ 参議院選挙。
１９６８．８ ソ連、東ドイツ、ポーランド、ブルガリア、ハンガリーなどがチェコスロバキアを占領した。
１９６８．８～９ 宮本らが朝鮮労働党と会談し、朝鮮労働党の武力南進論を批判した。
１９６８ 秋 沖縄三大選挙でも社共共闘が実現した。
１９６８．９ 米がベトナムに投入した軍人の数は五十四万人。
１９６８．１０ 米がベトナム民主共和国に対する砲爆撃を停止した。
１９６８．１０．２１ 新宿事件。放火、投石、暴力などによる破壊事件。
１９６８．１１ ブレジネフが「制限主権論」でチェコスロバキア介入を正当化した。
１９６８．１１～１２ 琉球政府主席に屋良朝苗、那覇市長に平良良松、立法院議員にそれぞれ統一候補を立てた。統一綱領と統一選挙態勢を確立した。立法院議員選挙は小選挙区制で、反動勢力が買収や弾圧を行った。
１９６８．１２ 政府が東大に入試中止を求めた。
１９６９ 矢田事件
１９６９．１ 東大の学生にも大学自治を構成する権利を認める確認書を、七学部代表団と大学当局が取り交わした。
１９６９．１ 米、ベトナム民主共和国、南ベトナム解放民族戦線、南ベトナムがパリで会談した。
１９６９．１ ニクソンが米大統領になった。
１９６９．１ ソ連が日本共産党対策を決定した。
１９６９．１．９ 東大経済学部、教育学部を襲った、全国動員された二千名のエセ左翼暴力集団に対して、学生、教職員がバリケードで阻止した。
１９６９．２ イタリア共産党が「構造改革」論について「政治的指導と権力の問題を軽視していた」と自己批判した。
１９６９．３ 党は千島列島が日本の固有の領土であることを明らかにした。
１９６９．６ 党は、一九六九年六月の「モスクワ会議」は、団結に役立たない会議として批判的態度を取った。
１９６９．６ 新潟、熊本水俣病訴訟。
１９６９．６ 南ベトナム共和臨時革命政府が樹立された。
１９６９．７ 東京都議選挙
１９６９．１０．２１ 安保条約反対、沖縄全面返還を共同要求とする統一実行委員会方式による共闘ができた。そのときトロツキスト各派や反戦青年委員会を参加させないことを確認した。
１９６９．１１ 佐藤・ニクソン会談で、一九六七年十一月の佐藤・ジョンソン会談での、日米安保条約の自動延長と沖縄の施政権返還を結び付けて、日米軍事同盟の再編強化をはかる構想が具体化され、沖縄基地を「核隠し、自由出撃、有事核持込」の状態で存続し、日米共同作戦体制を強化することになった。
１９６９．１２ 党は、革新都政の下で老人医療費無料化を実現。
１９６９．１２ 総選挙
１９７０．２ 同盟やＩＭＦ・ＪＣ（国際金属労連日本協議会）は、反共、親米、労使協調の労働戦線再編を目指した。
１９７０．３ 一九六六年の特定政党支持義務に反対する労組懇談会が、統一促進懇談会に発展した。
１９７０．４ 周恩来は、「よど号」乗っ取り事件を、「すばらしいことです」と賞賛した。
１９７０．４ 米がカンボジア侵略
１９７０．４ 京都府知事選。六十三万票対四十九万票で勝利した。
１９７０．４ 党は、党国会議員の沖縄渡航の権利をかちとった。
１９７０．５ セイロンで共産党が加わる統一戦線政府ができた。
１９７０．６ 民社党の西村栄一委員長が、財界の要請にもとづき、野党再編を提唱し、公明が同調した。これは社会党の右傾化をねらうものであった。
１９７０．６ ニセ左翼暴力学生を支援する佐多稲子らが婦人民主クラブから反対者を排除した。
１９７０．６．２３ 日米安保条約の固定期間が終了し、いつでも日本政府の通告によって一年後に廃棄できるようになった。
共社両党を含む、統一実行委員会方式による統一行動に、中央で二十二万人、地方での統一行動と独自行動に二百万人が参加した。
１９７０．４ 「日本のこえ」主催の「レーニン生誕百年記念」集会でソ連大使館員が挨拶した。
１９７０．６ ソ連共産党が雑誌『党生活』で日本共産党を批判した。
１９７０．６ 部落解放同盟正常化全国連絡会議が生まれた。
１９７０．７ 第十一回党大会。大会中の代議員宿舎とその直後の宮本委員長宅＊に盗聴器が仕掛けられていた。＊池田大作がその責任者だった。
１９７０．７ 民社党の西村委員長が野党再編（反共・社公民路線）を提唱した。
１９７０．８ 総評が特定政党との支持関係を持たないことを決定した。
１９７０．８ 民社党佐々木良作の提案で、社会江田三郎、公明矢野絢也（けんや）との三党書記長会談。
１９７０．７ 社会党がソ連共産党と共同声明を発表し、ソ連の、社会主義諸国団結のための努力を支持した。
１９７０．９ チリ大統領選で、共産党、社会党、急進党などによる人民連合のアジェンデ候補が第一位となった。十月、上下両院合同会議の決選投票で大統領になった。
１９７０．１０ 社会党の成田委員長が訪中し、日本共産党を敵視する四つの敵論を含む共同声明を発表した。
１９７０．１１ 社会党委員長選挙で江田三郎が成田知巳に敗れ、従来の社公民路線は、「江公民」「二党一派」路線となった。
１９７０．１１ 沖縄で国政参加選挙が行われた。
１９７０．１１ チリで共産党が加わる統一戦線政府ができた。
１９７０．１２ 党中央委員会付属社会科学研究所を設立した。
１９７１．１ 米がラオスへの地上部隊による侵攻を開始した。
１９７１．２ 労働戦線の右翼的再編の推進者、全逓の宝樹委員長が失脚した。
１９７１．３ 日ソ両党会談で、ソ連側は今後志賀らを激励しないと約束した。
１９７１．６ 参議院選挙
１９７１．６ 公明党の竹入委員長が訪中し、毛沢東におもねた。
１９７１．６ 「プロレタリア独裁（ディクタツーラ）」を「プロレタリア執政＝執権」と訳語を改めた。
１９７１．６．１７ 日米沖縄協定調印に反対した。
１９７１．８ 党は、沖縄で人民大学を、沖縄人民党との共催で開いた。
１９７１．８ ニクソンが、金・ドル交換を停止し、日本は円切り上げとなった。
１９７１．８～９ 宮本らがルーマニア、イタリア、ベトナム民主共和国、ソ連を訪問し、スペイン共産党とも会談した。
１９７１．９ 沖縄で「赤旗」即日配付体制を確立した。
１９７１．９ 林彪が反毛沢東のクーデターに失敗し、逃亡中に飛行機が墜落して、死亡した。
１９７１．１０ 国連総会は、中国の国連復帰と蔣介石一派の追放を可決した。
１９７１．１１ 自民党は、日米沖縄協定批准案を衆院特別委員会で強行採決した。
１９７１．１２ スミソニアン合意で一ドル＝三百八円となった。
１９７２ ソ連共産党は六十年代の日本共産党を中国追従と看做した。
１９７２．２ ニクソンが訪中した。
１９７２．２ 連合赤軍は、毛沢東思想で武装された軍隊を自称したが、浅間山荘で警官隊と銃撃戦をした。
１９７２．２ パリで「インドシナ諸国人民の平和と独立のための世界集会」が開かれた。
１９７２．３ 労働戦線の右翼的再編を目指す、労働戦線統一民間単産連絡会議が結成された。
１９７２．３．１５ 日米沖縄協定批准書を交換した。
１９７２．４．１５ この日の金日成六十歳誕生日にむけて、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が、日本国内で、金日成への祝賀と贈り物を要求したが、党は反対した。
１９７２．５．１５ 日米沖縄協定が発効し、米軍基地は残され、自衛隊が配置された。
１９７２．５ ニクソンが訪ソした。
１９７２．５ 日本共産党沖縄県委員会準備会が発足した。
１９７２．５ 広谷俊二らは、民青同盟を党に対抗する反党分派活動の拠点に変質させようとした。
１９７２．６ 沖縄県知事選挙で、革新共闘会議の屋良朝苗が当選した。
１９７２．７ 埼玉県知事選挙で革新統一の畑和（やわら）が当選した。しかし、山ノ内町長選挙では杵渕町長が落選した。
１９７２．７ 党は、「南北共同声明」を、米軍が南朝鮮に存続している状況では、支持しなかった。社会党は訪朝し、「南北共同声明」を賛美し、金日成を個人崇拝する共同声明を出し、日本共産党を批判した。北朝鮮対外文化連絡協会は、「南北共同声明」に同調しなかった日朝協会との交流を断絶した。
１９７２．７ 社会主義国の政権党を招待しない、国際理論会議を開催した。
１９７２．７．１５ 党創立五十周年事業。
１９７２．７ 七年八ヶ月続いた佐藤内閣が退陣し、田中角栄内閣が成立した。
１９７２．９ ニクソン・田中会談で、安保堅持、国際的な通貨、貿易の再編成、米からの緊急輸入、ロッキード利得などを話した。
１９７２．９ 田中角栄が中国と国交を回復した。
１９７２．９ ＰＬＯの一部グループが、ミュンヘン・オリンピックのとき、イスラエルの選手村を襲った。
１９７２．１１ 総選挙
１９７３ 北朝鮮が南との対話を拒否し、「南北共同声明」は破棄された。
１９７３．１ 農村宣伝・組織者を配置した。
１９７３．１ 「ベトナムにおける戦争終結と平和の回復にかんする協定」（パリ協定）が成立した。
１９７３．１．６ 自民党が「自由主義をまもれ」「一度奪われた自由は再び手にすることはできない」などの大運動を始めた。
１９７３．１．２８ 北九州市議選挙で議席を十から七に減らした。
１９７３．２ 「ラオスにおける平和回復と民族和合の達成にかんする協定」が成立した。
１９７３．２～３ 国際通貨体制が変動相場制に移行した。
１９７３．３ 二党（社会・共産）および四党（社会・共産・公明・民社）の書記局長・書記長会談が開かれ、国会内の四党共闘、国会内外での共社両党の共闘という、並行共闘の合意が成立した。
１９７３．４ 小林政子議員が上越新幹線予定駅近くの土地の買占め問題を追及したところ、自民党は、小林に対して懲罰動議を強行した。
１９７３．４．５ 日本民主青年同盟は、その前身である日本共産青年同盟、日本青年共産同盟の創立五十周年を迎えた。
１９７３．４ 名古屋市長に、本山政雄が、日野市長に森田善美男が、革新統一候補として当選した。また、羽曳野市長に、革新共同が推す津田一朗（党員）が当選した。
１９７３．４ 衆参両院の物価問題特別委員会に大商社代表を参考人として呼び、買占め、投機を追及した。
１９７３．５ ブレジネフが西ドイツを訪問した。「両独関係の基本に関する条約」（調印1972.12）が発効した。
１９７３．５ 宮本委員長が熊本空港で反共右翼暴力団・青年愛国党の有働一文に襲われそうになったが、党員や警官によって取り押さえられた。前日、勝共連合が「決起するときは今をおいてない」とそそのかしていた。
１９７３．５ 大企業の悪徳商法をめぐって、経団連にデモ隊が押し寄せた。
１９７３．５ 田中内閣の小選挙区比例代表並立制法案の提出を、大衆行動で阻止した。
１９７３．６ ブレジネフが訪米し、ＳＡＬＴ（戦略兵器制限交渉）の基本原則と核戦争防止協定に調印した。
１９７３．６．５ 社公を含めた統一実行委員会が経団連に対して、小選挙区制促進に抗議し、買占めの中止を求めた。六月十四日に、植村甲午郎経団連会長と革新団体代表との交渉が行われた。
１９７３．６．１５ 公明党が日本共産党に「憲法改正案を示せ」と要求し、これを理由に政権共闘を否定した。
１９７３．６．１７ 大阪参議院補欠選挙で、党の沓脱タケ子が当選した。
１９７３．６．２７ 中国が核実験を行った。
１９７３．６．２８ アメリカが地下核実験を行った。
１９７３．７ ベトナム労働党は革命戦争の継続を決定した。
１９７３．７ 全ヨーロッパ安全保障協力会議＝ヘルシンキ会議の準備。
１９７３．７ 沖縄人民党が「科学的社会主義の党へ発展前進する」と決定した。
１９７３．７ フランスが南太平洋で核実験を行った。つづいてソ連も地下核実験を行った。
１９７３．７ 労働戦線の右翼的再編を目指した、労働戦線統一民間単産連絡会議が解散した。
１９７３．７．８ 東京都議会選挙で与党第一党になった。得票率２０％。
１９７３．８ 金大中事件。
１９７３．９ チリでクーデター。
１９７３．９ 公明党が日米安保条約の即時廃棄を決定した。「中道革新連合政権の提言」を採択した。
１９７３．１０ 第四次中東戦争による石油危機、つまり、原油供給削減と価格の高騰による日本での生産減。
１９７３．１０．３１ 沖縄人民党が日本共産党に合流し、日本共産党沖縄県委員会（瀬長亀次郎県委員長）を確立した。
１９７３．１１ 第十二回党大会で、「『民主連合政府の綱領についての日本共産党の提案』について」が報告された。
１９７３．１１ ソ連と東ドイツが、日本共産党第十二回党大会における不破書記局長の国際情勢分析を、「日本共産党の特殊な立場」として、批判した。
１９７３．１２ 宮本委員長がイスラエル国家建設の権利を認めた。
１９７３．１２ 民社党が「革新連合国民政権の提案」を発表した。
１９７３．１２ 用紙不足のため「赤旗」がページ減となり、一九七四年三月まで続いた。
１９７３．１２．２ サンケイ新聞、日本経済新聞が、自民党の、民主連合政府綱領提案を批判する意見広告を載せた。
１９７４ フランス左翼連合のミッテランが大統領になった。
１９７４ 田中内閣が「教師憲章」を制定。
１９７４．１ 六十七カ国共産党・労働者党が参加し、『平和と社会主義の諸問題』誌の各党代表者会議が開かれた。同誌の編集方針として、「反ソ主義との闘争」が提出され、これに日本共産党は反対したが、押し切られた。
１９７４．１ 社会党が「国民連合政府綱領案」を採択した。
１９７４．１ 日本に寄港していた米原潜の放射能放出数値の嘘を、不破哲三が国会で指摘した。
１９７４．１ 哲学、社会科学分野の野呂賞を設定した。
１９７４．２ 商社、業界団体代表などを衆・参予算委員会に参考人として呼び、買占め、投機、売り惜しみ、価格吊り上げなどを追求した。
１９７４．２ ソ連がソルジェニツィンを国外追放した。
１９７４．３ アルゼンチン共産党が、日本共産党の国際問題に関する立場を批判した。
１９７４．４ ポルトガルでカエターノ・ファッショ政権が崩壊した。
１９７４．４ 「赤旗」が「教師＝聖職論をめぐって」を発表した。
１９７４．４ 「赤旗」防衛募金を募り、七千万円集まった。
１９７４．４ ラオス臨時民族連合政府と政治諮問評議会が発足したが、なおアメリカの策動は続いた。
１９７４．４ 京都府知事選挙で、自紅公民を激戦の末破った。
１９７４．４ 鄧小平が国連で、世界を超大国、大国、発展途上国の三つに分け、超大国の中でも後発のソ連がより危険だとし、米帝を免罪した。
１９７４．４ 中国が、東京都や京都市など地方議会の訪中団に日本共産党員議員が加わることを拒否した。
１９７４．６ 宮本委員長が「三つの自由」論を提起し、自民党の「自由社会を守れ」に反論した。これは一九七六年、「自由と民主主義の宣言」となった。
１９７４．６ 参議院選挙で社会党は、全国的規模での社共共闘に応じなかった。
１９７４．６ 党は、「おもな農産物の価格保障政策」を示した。
１９７４．６～７ ニクソン訪ソ。
１９７４．８ 東京都でも解同朝田派は、応急生活資金貸付に浅田派の研修を条件とすることなどを迫り、美濃部知事が追認した。
１９７４．８ 香川県で革新知事が誕生した。
１９７４．８．８ ニクソンが大統領を辞任し、フォード副大統領が大統領に就任した。
１９７４．９ 中国は、日本共産党員が、訪中する国会代表団に加わることを拒否した。
１９７４．９ 沖縄で人民党が日本共産党に合流した。
１９７４．９ 宮本が、革新統一戦線と革新連合政権に関する、広範な人たちとの懇談会の開催を提唱した。
１９７４．９ ラロック元米第七艦隊艦長が、すべての米艦船が以前から核兵器を装備したまま日本（横須賀、佐世保、ホワイトビーチ）に入港していたことを証言した。＊これがおそらく現実なのだろうから、非核三原則とか有事核持込密約などは無意味な議論になってくる。
１９７４．１０ 解同朝田・丸尾派は、橋本哲朗兵教組朝来支部長宅を一週間、数百人で包囲し、昼夜分かたず騒ぎ立て、監禁した。
１９７４．１１ 八鹿高校事件。白昼テロ。教育委員会・県当局も加担。
１９７４．１０ 松原市で（浅田派に抗して）革新市政が実現した。
１９７４．１０．３０ 不破書記局長が田中退陣後の選挙管理内閣を提唱した。
１９７４．１１ 滋賀県で革新知事が誕生した。
１９７４．１１ フォードが訪ソ。
１９７４．１１．２６ 田中辞任。
１９７４．１２ 統一促進懇談会が統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）に発展した。
１９７５～７６ イタリア共産党が躍進した。得票率３３％～３４％
１９７５．２ 民社党は、三木「政変」時の保革連合構想として、外交、安全保障の踏襲など自民党との連合路線を採用した。
１９７５．３ 未組織労働者の組織化ために宣伝・組織者を配置した。
１９７５．４ 社会党は、黒田の「窓口一本化」拒否を理由に、「明るい革新大阪府政をつくる会」から離脱した。
１９７５．４ いっせい地方選挙
１９７５．４．１７ カンボジアのロン・ノル政権が崩壊した。
１９７５．４ カンボジアで、毛沢東盲従のポル・ポト政権が樹立された。
１９７５．５ ポル・ポト政権は、ベトナム領フーコーク島を攻撃した。
１９７５．４．３０ 南ベトナム解放勢力が、サイゴンの大統領官邸を占拠し、大統領ズオン・バン・ミンが降伏を宣言した。
１９７５．５ フォード大統領はヨーロッパや朝鮮での核の先制攻撃を公言した。
１９７５．７～８ ヘルシンキでのヨーロッパ安全保障会議で西側がソ連と合意。
１９７５．７ 「日本共産党と創価学会との合意についての協定」が発表されたが、これは死文化した。
１９７５．７ 議席を必ず取るべき選挙区では必ず取るように、「力を配分」した。
１９７５．７ 三木内閣は、公職選挙法を改悪し、政党機関紙の号外発行を禁止した。また同時に労働組合の献金と抱き合わせで、企業献金を合法化した。
１９７５．７．３０ 宮本委員長が「救国・革新の国民的合意への道を寛容と相互理解に立って」を発表し、各界と懇談した。
１９７５．８ 三木とフォードは、「韓国の安全」を「日本を含む東アジアの平和と安全」に変更し、アメリカの核抑止力を高く評価した。
１９７５．８ 末 坂田防衛庁長官とシュレジンジャー米国防長官は、有事における防衛分担を協議する機関を設置することで合意した。
１９７５．１０ 公明党は、アメリカの合意を条件とする安保条約廃棄に変更した。
１９７５．１１ フランコ死去
１９７５．１１．２６～八日間、公共企業体等労働組合協議会がスト権スト、三木内閣はスト権を否定し、ストによる損害賠償を組合に要求するように国鉄総裁に指示した。
１９７５．１１ 西側六カ国の反動的な同盟、第一回西側主要国首脳会議（ランブイエ・サミット）開催。
１９７５．１２ 立花隆が「日本共産党の研究」を『文芸春秋』に発表し、宮本顕治の治安維持法等被告事件の判決を正当視し、治安維持法、特高警察、暗黒裁判を肯定する特高史観に立ち、暴力革命、プロレタリア独裁、民主集中制は、三位一体であるとした。
１９７５．１２ 党は、愛知県の民青同盟と党の地区幹部による、スパイ分派事件を摘発した。
１９７６．１ 周恩来死去。
１９７６．２ 日ソ両党予備会談を開催。
１９７６．２ ポリサリオ戦線の指導のもとに、サハラ・アラブ民主共和国が成立した。
１９７６．２ はじめての「日本共産党婦人議員全国集会」を開催し、「国際婦人年『国内行動計画』策定についての申し入れ」を三木首相に提出した。
１９７６．３ 全国部落解放運動連合会（全解連）が、部落解放同盟正常化全国連絡会議（正常化連）から発展的に改組・結成された。
１９７６．４ 天安門事件。華国鋒の首相昇格、鄧小平失脚。
１９７６．６ プエルトリコで第二回西側主要国首脳会議を開催。カナダが初参加。
１９７６．７ 第十三回臨時党大会は、綱領から「執権」という用語を削除し、また科学的社会主義の学説と運動にたいして「マルクス・レーニン主義」という呼称をやめた。
１９７６．７ ベトナム南北が統一され、ベトナム社会主義共和国が成立した。
１９７６．７ 日米防衛協力小委員会を設置した。日米防衛協力小委員会は、事実上の安保改定に等しい「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）を作成した。
１９７６ 夏 『平和と社会主義の諸問題』誌日本版の発行を停止した。
１９７６．９ 毛沢東死去。
１９７６．９ 三木改造内閣。
１９７６．９ 党は、「社会進歩と自由」「現在と統一戦線の問題」をテーマに懇談会を開き、党と総評との原水禁運動統一の協議に、さらには一九七七年の原水爆禁止世界大会の統一的開催につながった。
１９７６．９ 党は、「日本共産党の政権構想」を発表し、選挙管理内閣や持続的共闘組織を提唱した。
１９７６．１０ 紅青ら四人組を追放。
１９７６．１０ 鬼頭史郎判事補が、宮本の網走刑務所内での記録（身分張）の一部の写しを、一九七四年七月に、裁判官の職務と偽って入手したこと、さらに一九七六年八月、布施検事総長の名をかたって、三木首相に電話し、ロッキード事件への指揮権発動の言質を得ようとしたことが発覚した。
１９７６．１２ 総選挙
１９７６．１２ ロッキードかくし、三木おろしによって、福田武夫内閣が発足した。
１９７７ スペインで共産党が合法化
１９７７．１ カーターが大統領になった。
１９７７．１ 「明るい革新日本をめざす中央青年学生連絡会議」（中央青学連）を結成した。
１９７７．３ 米ソが二百海里漁業専管水域設定の実施を宣言。
１９７７．３ 社共が、核兵器全面禁止、被爆者援護などで合意。これをもとに、原水爆禁止日本協議会と原水禁との五・一九合意。
１９７７．４ 名古屋市長選で、共社革新統一候補が、自民、新自ク、民社、公明四党連合に勝利した。また羽曳野市長選で、共産党の津田一朗市長が、解同朝田・上田派、自民党・塩川派、公明、社会連合に勝利した。
１９７７．５ ロンドンサミットで黒字国日本は、七パーセント成長を約束させられた。
１９７７．５ 日ソ漁業交渉調印
１９７７．７ 鄧小平復活。
１９７７．７ 参議院選挙。宮本が初立候補。党は、得票数、得票率、議席数何れでも後退した。
１９７７．７ ブラウン米国防長官が来日し、在韓米軍の漸次的撤退に伴い、日本の防衛分担を増大した。
１９７７．８ 文化大革命終了宣言。
１９７７．８ 十四年ぶりに社共統一の原水爆禁止世界大会が開かれた。
１９７７．８ 初の全国都道府県・地区委員長会議。
１９７７．１０ 第十四回党大会。
１９７７．１０ ブレジネフ憲法を公布、ソ連共産党の特権的地位を強化した。
１９７７．１２ 袴田里見は規律違反で調査中に、『週刊新潮』に手記を公表した。党は袴田を除名した。
１９７７ 末 ポル・ポト政権は、一方的にベトナムとの国交を断絶し、国境侵犯した。
１９７８．３ 党の調査は、佐藤首相がニクソンと、緊急時の核再持込の密約を交わしていたことを暴露した。
１９７８．３～４ 一九七八年三月の京都府知事選や、四月の横浜市長選で敗退した。社会との共闘不成立。
１９７８．４ アフガニスタンで人民民主党の政権が成立した。「四月革命」
１９７８．４ 一九七八年度から水田利用再編対策（強制減反）が実施され、党は、おしつけに反対した。
１９７８．４ 中国はベトナムとの国境を侵犯した。
１９７８．５ 福田首相はカーター大統領と会談し、米のアジアの安定策に協力し、十一月の日米安全保障協議委員会で、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を決定した。
１９７８．６ 宮本・飛鳥田会談で、一九七六年四月、一九七七年六月の社共合意に基づく合意をした。
１９７８．７ 栗栖広臣統幕議長が「第一線指揮官の判断で超法規的な行動をとることもありうる」と発言し、辞任したが、福田首相は有事立法と統合防衛作戦研究、民間防衛体制の研究を指示した。
１９７８．８ 日中平和友好条約に調印。日米安保条約を支持。
１９７８．９ 税制調査会が、一般消費税導入を提起した。
１９７８．１０ 一九七八年十月、福田内閣は、元号法制化法案を国会に提出することを決定し、十一月、ガイドラインを閣議決定した。
ガイドラインは、日本の領域外の「周辺海空域の防衛」のための日米共同作戦や極東有事を口実に、自衛隊が米の侵略戦争に自動的に参加することを決めた。また、武力攻撃の発生（日米安保第五条）に至らない「恐れのあるとき」も日米共同作戦を開始するとした。
１９７８．１１ 自民党がはじめて総裁予備選挙を実施し、大平正芳（田中角栄が支援）が第一位となり、新総裁となった。
１９７８．１１ 全国婦人活動者会議をはじめて開催した。
１９７８．１１ 「国際児童年にかんする申し入れ」を政府におこなった。
１９７８．１２ カンボジアで、ポル・ポトに反対する救国民族統一戦線が結成され、ベトナム軍と呼応して、ポル・ポト軍を崩壊させた。
１９７９ サッチャー保守党政権
１９７９．１ 中国はアメリカと外交関係を樹立した。
１９７９．１ カンボジア人民共和国が成立した。
１９７９．２ 大阪府知事選で、自民、公明、民社、新自ク、社民連、社会党中央推薦の、現憲法否定論者岸昌候補に、黒田は敗れた。
１９７９．２ イランでパーレビ王制がイラン革命で倒れ、ホメイニ師らのイスラム的政治・社会秩序が樹立されたが、主権在民ではなかった。
１９７９．２ 中国軍五十万がベトナム領に侵入した。
１９７９．２ 『女性の広場』を創刊した。これは、戦前の『婦人戦旗』や『働く婦人』、戦後初期の『働く婦人』の伝統を受け継ぐものであった。
１９７９．２～３ 日ソ両党予備会談で、ソ連は、日本共産党を日本の共産主義運動を代表する唯一の党とし、他のグループを反党活動とした。
１９７９．３ 東京都知事選で太田薫が、自、公、民推薦の鈴木俊一に敗れた。宮本が、東京の明治公園での演説会で右翼、徳田某に襲われた。
１９７９．３ 自民党「青嵐会」の玉置和郎は、憲法五十五条が認める資格争訟提起の権限を乱用し、宮本が戦前の治安維持法等被告事件のために、議員として資格がないとする訴状を安井参院議長に提出した。玉置は失敗した。
１９７９．３ 中国がベトナムから撤兵を声明。しかし、ランソン、カオバンに残留した。
１９７９．５ 大平正芳内閣は、元号法案を、共産、社会、社民連、二院クラブの反対、自民、公明、民社、新自クの賛成で成立させた。
１９７９．５ 中国はベトナムとの和平交渉を打ち切り、ベトナムへの再懲罰を公言した。
１９７９．６ 東京サミットは、イラン革命による第二次石油危機打開のため、賃金抑制＝所得政策の導入、開放貿易促進、東京ラウンド＊の早期実施を取り決めた。大平は、米メジャーのＯＰＥＣ敵視と石油高価格政策に合意し、民生用石油製品の消費抑制を行った。
１９７９．６ 米ソがＳＡＬＴⅡ（第二次戦略兵器制限協定）調印
１９７９．７ 党主催の国際理論シンポジウムに、資本主義十カ国の党代表が参加した。
１９７９．７ ニカラグアでソモサ独裁政権が倒れ、四月、ウガンダのアミン、八月、赤道ギニアのマシアス、九月、中央アフリカのボカサ、十月、エルサルバドルのロメロなどの独裁政権が倒れた。十月、南朝鮮の朴大統領が暗殺された。アメリカを中心とする帝国主義、新植民地主義がゆらいだ。
１９７９．８．２０ 宮本は論文で飛鳥田社会党委員長の構想を批判した。社会党に公開シンポジウム（九月開催）の開催を申し入れたが、社会党は拒否した。
１９７９．９ アフガニスタンで、タラキ革命評議会議長がソ連と謀ってアミン首相の暗殺を企てたが、逆に殺され、アミン政権が成立した。
１９７９．１０ 朴正煕（き）が暗殺された。
１９７９．１１ 社公が政権協議を開始した。
１９７９．１２ ソ連は、表向きはアフガニスタンのアミン政権を賛美しつつ、軍を送り込み、アミンを殺害し、閣僚や高官を逮捕し、カルマルを首班にすえた。
１９７９．１２ 日ソ両党会談で、志賀問題での干渉の誤り認めさせるとともに、核兵器全面禁止と核兵器使用禁止国際協定の締結を目指すとし、領土問題は未解決であることを認めさせた。
１９８０ 社公合意成立。共産党排除。
１９８０．１ 大平首相は、米からの（一九八〇年一月米議会文書で発表）、自衛隊による三海峡（宗谷・津軽・対馬海峡）封鎖の要請を認めた。
１９８０．１．１４ 国連緊急特別総会は、アフガニスタンからの外国軍隊の撤退を要請した。
１９８０．２ 海上自衛隊が環太平洋合同演習（リムパック）に初参加。
１９８０．５ 社会党は、大平内閣不信任案を提出し、福田派、三木派ら反主流派が欠席し、可決された。
１９８０．５ ヨシプ・ブロズ・チトーが死去した。
１９８０．５ 全斗煥がクーデターで全権を握り、光州で学生・市民ら数千人も殺傷し、金大中らを逮捕、投獄し、死刑にしようとした。民社、公明は全を擁護した。
１９８０．６ 衆参同時選挙。
１９８０．７ 大平・田中・福田派を中心として、鈴木善幸内閣が発足した。
１９８０．８ ポーランドでストライキ権の法制化、自主的労働組合の結成など「政労合意文書」が調印された。
１９８０．９ 同盟などは、ゼンセン同盟、電機労連、鉄鋼労連、など六単産代表で構成する「統一推進会」をつくった。
１９８０．９ 伊藤律が帰国した。
１９８０．９ イラクのイラン侵略によって、戦争になった。一九八九年まで続いた。一九八〇年から一九八二年まで世界恐慌をもたらした。
１９８０．１０．１３ 不破書記局長と富塚総評事務局長とが合意し、１０・２１統一行動を、安保条約破棄を掲げて、統一して行うことになった。
１９８０．１１ 臨時行政調査会（臨調）設置法が成立した。
１９８０．１１ レーガン（有権者の二十数パーセント）がカーターを破って、大統領に当選した。
１９８０．１２ 社会党大会は、綱領的文書「日本における社会主義への道」を見直し、米、日、中の連携などによる安保条約再検討の必要性を指摘し、現代資本主義が社会主義の目標を実現しつつあるとした。
１９８０．１２ 公明党大会は、日米安保条約の存続と自衛隊の保持を公式方針としてはじめて明記した。
１９８１ ポーランドでストライキが全国的に広がった。
１９８１．１ 金大中への無期刑が確定した。
１９８１．２ 非同盟諸国外相会議がインドで開かれた。
１９８１．５ 「平和・民主主義・革新統一をすすめる全国懇話会」（略称「全国革新懇」）が結成された。これは一九八〇年二月に提唱された「革新統一懇談会」がもとになっている。
１９８１．５ レーガン・鈴木会談。日米関係ははじめて「同盟」関係とされた。
１９８１．５ 毎日新聞が、ライシャワーの証言を引用し、六十年安保改定の際、核積載艦船の日本への寄港、通過は、事前協議の対象ではないという了解が日米で交わされていたことが判明し、またジョンソン元国務次官は、岩国基地への核持込を証言し、従来の自民党政府の説明と食い違った。
１９８１．６ 同盟などは、反共主義、体制擁護路線を明確にした「基本構想」にもとづく「統一準備会」への参加を呼びかけた。
１９８１．６ 中国共産党第六回中央委員会総会（第十一期）は、文化大革命が毛沢東の独断専行と彼への個人崇拝によってひきおこされたとし、社会主義の原則に反する、大きな災害をもたらした内乱だったとした。
１９８１．６ 日米会談（大村防衛庁長官とロング米太平洋軍総司令官）で米側は、太平洋地域への戦域核配備を打ち出した。
１９８１．６ 核空母ミッドウエーが横須賀に入港した。
１９８１．７ 東京都議会選挙。＊感想 保守化の時代の始まりを象徴している。
１９８１．８ フランスがムルロア環礁で、アメリカがネバダで地下核実験を行った。
１９８１．９ グロムイコ外相は、核兵器使用禁止宣言を提唱した。
１９８１．１０ レーガン政権は、戦略核増強計画を発表し、ヨーロッパで限定的核戦争は起こりうるとした。
１９８１．１０ ギリシャの総選挙で、ＮＡＴＯからの離脱を掲げる全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が勝利し、パパンドレウ政権が成立した。しかし、ＮＡＴＯからは離脱しなかった。
１９８１．１１ 『平和と社会主義の諸問題』誌の各党代表者会議がプラハで開かれた。
１９８１．１２ 日本共産党は『平社』誌の廃刊と編集局の解体を求めた。
１９８１．１２ 総評は、拡大評議会で、規約を無視して、「統一準備会」への参加方針を採決した。
１９８１．１２ 「統一準備会」が発足した。
１９８１．１２ 公明党は、「西側一員」論を明記し、安保条約の効用を認め、自衛隊合憲論を確認し、防衛構想を提起した。政権構想でも自民党政治の基本の継承・維持をうたい、自民党との政権連合への参加を認めた。
１９８１．１２ ポーランドでは、一九八一年十月、カニアが辞任させられ、ヤルゼルスキ将軍が、第一書記にえらばれた。一九八一年十二月、戒厳令が布告され、「救国軍事評議会」が設置され、ソ連は「満足の意」を表明した。
１９８２．４ 京都府知事選と横浜市長選で敗れた。前者では社会党は自主投票だった。
１９８２．６ ロッキード事件全日空ルートの東京地裁判決。
１９８２．６ レバノンからのＰＬＯの攻撃を口実に、イスラエルがレバノンに侵攻した。
１９８２．７ 第十六回党大会で、野坂参三は名誉議長に就任し、第一回中央委員会総会は、中央委員会議長に宮本顕治を、幹部会委員長に不破哲三を、幹部会副委員長に上田耕一郎＊などを選んだ。また幹部会は書記局長に金子満広を選んだ。
１９８２．９ パレスチナ側は、アラブ首脳会議がイスラエルを間接的に認める中東和平案（フェズ憲章）を採択した。
１９８２．１１ 鈴木が退陣し、中曽根康弘内閣が発足した。
１９８２．１１ ブレジネフが死去し、新書記長にユーリー・アンドロポフを選出した。
１９８２．１２ 全日本民間労働組合協議会（全民労協）が結成された。
１９８３ マルクス没後百年記念国際理論会議で、党は、「自由と民主主義の宣言」をもとに報告した。
１９８３．１ 中曽根は全斗煥を訪問し、南朝鮮の安全保障を日本の安全保障と結びつけた。
１９８３．３ 非同盟諸国首脳会議がインドで開かれた。
１９８３．５ 一九八三年五月、ヨーロッパ核軍縮運動大会（ＥＮＤ大会）が「非核・非同盟の欧州を」をスローガンに開かれた。
１９８３．６ 参議院選挙。従来の全国区が変わり、はじめての拘束名簿式比例代表制選挙。
１９８３．７ コンタドーラ首脳会議（コロンビア、メキシコ、パナマ、ベネズエラ）が開かれ、「カンクン宣言」を採択した。
１９８３．８ ベニグノ・アキノがマニラ空港で暗殺された。
１９８３．８ 『無産者グラフ』の伝統を引き継いで、グラフ雑誌『こんにちは日本共産党です』が創刊された。
１９８３．９．１ ソ連軍が、領空を侵犯した大韓航空機を撃墜した。二百六十九人が犠牲となった。
１９８３．１０ 東京地裁がロッキード事件丸紅ルートで、田中角栄に懲役四年、追徴金五億円の実刑判決を下した。
１９８３．１０．９ 全斗煥大統領一行が、ラングーンで爆発事件にあった。二十一人が死亡。ビルマ政府は、北朝鮮による犯行とし、国交を断絶し、国家としての承認も取り消した。
１９８３．１０．２５ レーガン政権は東カリブ海六カ国を引き入れ、米海兵隊がグレナダを侵略し、傀儡政権を樹立した。
１９８３．１１ 米巡航ミサイル、パーシングⅡがヨーロッパに配備され、ソ連も対抗措置実行を宣言し、二年間にわたる米ソの中距離核戦力（ＩＮＦ）交渉が中断し、ついで米ソ戦略兵器削減交渉（ＳＴＡＲＴ）も中止された。
１９８３．１１ 中曽根内閣は、コール西独首相、レーガン米大統領、胡耀邦中国共産党総書記を招待して、見せ場をつくった。
１９８３ 公選法改悪案（立会演説会の廃止）成立。
１９８３．１２ 衆議院選挙。
１９８４ アフリカの食糧危機が深刻化し、飢餓人口はアフリカ全人口の三分の一、一億五千万人に達した。
１９８４．１ スペイン共産党に敵対するソ連追従分子の反党分派主義者ガジェゴが新党を組織した。
１９８４．１ 社会党は一九八四年一月号の『月間社会党』で自衛隊を「違憲・合法」としたが、一九八四年二月には「違憲・法的存在」と改め、「全方位外交」を採用し、南朝鮮を認め、一九八四年四月、訪米した。
１９８４．２ アンドロポフが死去し、チェルネンコ書記長が後任となった。
１９８４．３ 中曽根首相が中国を公式訪問した。
１９８４．４ 第一回全国協議会開催。
１９８４．４ 公明党は、自民党との連合への準備に取り掛かった。
１９８４．４ 民社党は、自民党との連合を第一に、社公との連合を第二に位置づけた。
１９８４．６ スペイン共産党の書記長だったカリリョは新党「スペイン共産党（革命的マルクス主義）」を政府に登録し、スペイン共産党は三つに分裂した。
１９８４．６ 米太平洋艦隊へトマホークが配備された。
１９８４．７ 埼玉知事選挙では、共産、社会、公明、民社、新自ク、社民連、市長会、町村長会推薦の現職畑和が、自民擁立の松永緑郎を破った。（この時期としては珍しい現象だ。）
１９８４．９ 全斗煥が来日した。
１９８４．１１ ニカラグアで、サンディニスタ民族解放戦線が選挙で勝利し、一九八五年一月、オルテガが大統領になった。
１９８４．１２ 宮本議長とチェルネンコ書記長とが会談し、核戦争阻止、核兵器全面禁止・廃絶の共同声明を発表した。
１９８５．１ 『戦前日本共産党幹部著作集』として、『市川正一集』全三巻の刊行開始。『渡辺政之輔集』『国嶺五一郎集』『山本懸蔵集』『上田茂樹集』を刊行した。
１９８５．１ 福永健司衆院議長が天皇に背を向けないで後ずさりできなかったとして、坂田道太に交代させられた。自民党は、天皇に対する臣下の礼をとることが国会議長の資格であるかのように求めた。
１９８５．１ グロムイコ外相とシュルツ国務長官が会談し、共同声明で、米ソ交渉が、「あらゆる領域での核兵器の完全廃絶をもたらすべきである」とした。
１９８５．１ 社会党は「新宣言」を次期大会で決定するとした。石橋委員長は、「連合政権樹立に際しての譲歩した政策」や「前政権（自民党の）から引き継いだ現実、負の遺産」を重視した。
１９８５．２．１１ 中曽根は、「建国記念の日」式典に首相としてはじめて出席した。
１９８５．３．１１ レーガン大統領は、核廃絶を数十年後の未来に先送りするとした。
１９８５．３ 米ソ軍縮交渉がジュネーブで始まった。
１９８５．３ チェルネンコ書記長が死去し、ゴルバチョフ政治局員兼書記が書記長に選任された。
１９８５．４ 「平和懇談会」が結成された。それは、槇枝前総評議長、核禁会議（核軍拡推進、p.224）議長磯村栄一、平和事務所代表行宗一らが結成した。
１９８５．４ 米上院財政委員会、下院本会議は、電気通信機器などで対日報復法案を可決し、中曽根内閣は、四月、米の市場開放要求を受け入れた。
１９８５．６ 社会党は「日本社会党の新宣言」草案を発表し、安保条約廃棄、反独占を欠落させ、自民党を含めた連合政権への道を開いた。
１９８５．６ 婦人差別撤廃条約が批准された。
１９８５．６ 自民党は、国家機密法を国会に提出した。継続審議を強行した。
１９８５．７ 日教組は、総評大会で、全民労協の連合体化に反対した。
１９８５．７．７ 都議選。党は、プラス三の十九議席。
１９８５．８ 南太平洋が非核地帯とされた。（ラロトンガ会議）
１９８５．８ 総評、原水禁は、国際会議に欠席し、同時期に、「国際フォーラム」（これは「反核１０００人委員会」代表世話人大石武一、核禁会議議長磯村栄一らが呼びかけたもの）を開き、そこに参加した海外代表を世界大会に参加させなかった。
１９８５．８．１５ 中曽根首相と多数の閣僚は、靖国神社をはじめて公式参拝した。
１９８５．９ ニューヨークのプラザホテルで、米、日、西独、英、仏の五カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ５）が開かれ、アメリカの双子の赤字＊拡大、債務国への転落により、変動相場制のもとでドルが不安定となったため、対円、ドイツ・マルクに対してドルの為替レートを切り下げることになった。
１９８５．９ 日中両党会談が開かれたが、覇権主義などの問題点は解決されず、立ち消えになった。
１９８５．９ 中曽根内閣はアメリカの要求に答えて、五ヵ年で二十三兆円の「中期防衛力整備計画」を閣議決定し、一千海里シーレーンの海・空域を防衛することにし、同時に、軍事費のＧＮＰ比一パーセント以内という枠を取り払った。
１９８５．９ 十一中総は、日本共産党に対する警備公安警察、公安調査庁などの違法なスパイ活動を糾弾し、その禁止を要求し、法務大臣に抗議した。
１９８５．１０ 中曽根内閣は、国鉄分割・民営化を閣議決定した。
１９８５．１０ ギリシャでＮＡＴＯの基地から核弾頭の撤去作業が始まった。
１９８５．１０ 釧路市議選。党は二議席を失った。
１９８５．１１ 第十七回党大会は、四つの原点（大衆的日常活動、宣伝、機関紙、組織）を強調した。
１９８５．１２ 東京都常任委員会は、東大院生の伊里一智を除名した。
１９８６．１ 社会党大会で、石橋社会党執行部は、自民党との連合を目指す「新宣言」を、反対を押し切って採択した。「新宣言」は、安保廃棄、反独占、核兵器全面禁止を放棄した。
１９８６．１ ゴルバチョフが、核兵器廃絶案を発表した。それは、十五年以内に核兵器を廃絶しようというものだった。不破委員長はこれを歓迎し、核兵器廃絶の政治的合意、国際協定の実現を強調した。しかしレーガン大統領は、地域紛争の解決の公約の必要などの条件を出して、結局核兵器廃絶を引き伸ばした。
１９８６．２ マルコス独裁政権が倒され、ベニグノ・アキノの夫人コラソン・アキノが大統領になった。
１９８６．２ ハイチで三十年にわたった親米独裁政権が倒された。
１９８６．２～３ ソ連共産党第二十七回大会で、ペレストロイカ（立て直し）による改革が始まった。
１９８６．４ チェルノブイリ原発事故。
１９８６．４ 三宅島で米艦載機夜間離着陸訓練基地建設反対全島大会が開かれた。
１９８６．４ 世界平和評議会総会は、段階的な核兵器廃絶宣言をした。
１９８６．４ 日米首脳会談で、中曽根首相は、首相の私的諮問機関である経済構造調整研究所の報告書（前川リポート）を対米公約としてレーガンに約束した。前川レポートは、アメリカとの貿易不均衡打開のため、国際分業、産業構造の転換と称し、中小企業、農業、石炭産業つぶしをするものであった。
１９８６．４．２９ 中曽根内閣は「天皇在位六十周年記念式典」を強行した。
１９８６．５ 西側主要国首脳会議（東京サミット）は西側同盟を強化した。蔵相首脳会議（Ｇ７）を設置し、各国の経済政策を監視し、それによって対米公約を日本に実行させた。
１９８６．５ 「非核の政府を求める会」が結成された。
１９８６．５ 中曽根内閣・自民党は、安全保障会議設置法を成立させた。この法律は、重大緊急事態を口実に、国会や閣議にはかることもなく、首相を中心とした数名が超法規的措置をとり、国政上の重大問題を決めてしまうというものであった。
１９８６．６ 中曽根首相は、ヒトラー信奉者にふさわしく、臨時国会の冒頭に衆議院を突如解散し、衆参同日選挙を行った。
１９８６．６ 伊里に対する批判は、『投降主義者の観念論史観』として刊行された。
１９８６．６ 国際司法裁判所はニカラグアの主張を認め、米国に干渉中止を求める裁定を下し、裁定を遵守することを求める決議案が国連総会で採択されたが、安保理では、米の拒否権で葬られた。
１９８６．８ 新自由クラブが解党し、ほとんどが古巣にもどった。
１９８６．８ 日ソ両党首脳定期協議でゴルバチョフは、これ以降の一時期だけだったが、日本との共同行動に応じた。
１９８６．９ 社会党の石橋執行部が総辞職し、土井たか子が委員長となった。
１９８６．１０ 婦人民主クラブを排除され、婦人民主クラブ再建連絡会を結成した人々が、婦人民主クラブ（再建）大会を開催した。
１９８６．１０ レイキャビクでレーガン、ゴルバチョフ会談が行われたが、レーガンがＳＤＩに固執したために決裂した。
１９８６．１０ 鄧小平は日本の皇族の訪中を歓迎した。
１９８６．１１ レーガン政権が秘密裏にイランに武器を売却し、その売却金をコントラやアフガニスタン反政府ゲリラに渡していたことが暴露された。
１９８６．１２ 自公民の賛成で、国鉄分割・民営化法案の採決が強行された。
１９８６．１２ 中曽根内閣は公約を反故にして、一九八二年の老人保健法をさらに改悪し、外来老人患者の自己負担額を倍増させ、年間入院費を八倍化した。
１９８６．１２ 中曽根内閣は、一九八七年度予算で軍事費を三兆五千億円とし、ＧＮＰ一パーセント枠を突破させた。
１９８７ 売上税、マル優廃止の関連法案は廃案となった。日本共産党排除を前提としての自社公民密室協議が定着化した。
１９８７．１ 胡耀邦総書記が自己批判し辞任した。その理由に、胡総書記の「崇洋媚外」が目に余ったと指摘された。
１９８７．２ 総評は、首切り、人減らし、合理化攻撃との対決を回避した「政策転換」論を主張した。
１９８７．２ フィリピンではコラソン・アキノ大統領の下で、非核兵器政策を採用・追及する憲法案が国民投票で信任された。
１９８７．２ レーガン政権は核実験を強行した。
１９８７．５ 一九八七年五月、東京地検特捜部は、緒方国際部長宅電話盗聴事件について、盗聴の実行行為者を特定し、神奈川県警警備公安一課の四人の現職警察官の取調べをした。もう一人の警察官は、取り調べの直前に怪死し、その直属の上司の死去が、一九九〇年七月に、自殺として報道された。
１９８７．７ 総評は、全民労協を母胎に一九九〇年を目標に労働戦線の全的統一を達成するとして、官公労の右翼的再編、総評解体方針を決定した。
１９８７．８ 東京地検は、緒方靖夫国際部長宅電話盗聴事件で、不起訴処分とした。
１９８７．９ 党代表団がベルリンを訪問し、ホーネッカーを批判したが、実質、物別れとなった。
１９８７．９ 自民党と税金党などの賛成で、マル優廃止法案など税制四法案が可決された。
１９８７．１０ 中曽根首相が、次期自民党総裁に竹下登を指名した。
１９８７．１１ 全日本労働総同盟（同盟）が解散し、同盟を中核として全日本民間労働組合連合会（連合）が発足した。連合は、西側一員論の立場から日米安保条約を容認し、軍備増強を求め、産業調整の推進、農畜産物輸入の完全自由化、間接税導入を主張した。商業マスコミは連合発足を肯定的に報道した。
１９８７．１１ ゴルバチョフは、米ソ首脳会談を前にして、新しい思考のアメリカむけ説明である『ペレストロイカ』を最初に英語版で出版した。
１９８７．１１ 第十八回党大会開催。党史上最大の党勢を築くことができた。大会は中央委員会議長を補佐する副議長一名を選出できるとし、また都道府県協議会の開催を新設した。
１９８７．１１ 大韓航空機の爆破が北朝鮮によって行われた。金賢姫は金正日の指示を受けたことを認めた。
１９８７．１２ 米ソがＩＮＦ（中距離核戦力）条約調印。戦後はじめての核兵器の削減であった。しかし、海洋・空中発射の巡航ミサイルなどは除外された。
１９８７．１２ 南朝鮮で、国民の直接投票による大統領選挙が行われ、一九八八年二月、盧泰愚政権が発足した。
１９８８．１ 日米首脳会談。竹下首相は、レーガン大統領が満足するほどの軍事費分担と軍拡努力、ＯＤＡ拡充を約束した。また農産物十二品目の自由化、米企業の公共事業への参入を認めた。
１９８８．２ 浜田幸一衆議院予算委員長が、党の正森成二議員の質問をさえぎり、宮本議長に対する反共攻撃を行った。党は、浜田委員長の罷免と発言の取り消しを求め、浜田は辞任したが、その際、自民党首脳は暴力団のお世話になって、ようやく辞任させることができた。また国会の構成にまで暴力団を介入させた疑惑が、一九九二年に判明した。
１９８８．２．１ 「赤旗」創刊六十周年記念集会を開き、三月、「『赤旗』の六十年」を掲載した。
１９８８．２ 土井委員長は、安保条約は憲法にてらして矛盾の存在だと述べる一方、運動方針では、社公合意の一層の発展と、安保条約・自衛隊存続容認（の路線の具体化をはかる方向）が明記された。＊不正確な表現！
１９８８．４ 東京高裁は、宮本議長宅電話盗聴事件に関して、北條浩前創価学会会長も関与した組織ぐるみの犯行であったと断罪した。
１９８８．４ アフガニスタン、パキスタン、米、ソの四カ国外相が、ジュネーブで、アフガニスタンからのソ連軍の全面撤退を定めた合意文書に調印した。
１９８８．４～５ ソ連は、日本社会党の石橋前委員長、土井委員長をそれぞれ四月、五月にソ連に招いた。
１９８８．５ 二中総開催。
１９８８．５ 第三回国連軍縮特別総会（ＳＳＤⅢ）が開催されが、最終文書を採択できなかった。
１９８８．５ 日ソ両党首脳ゴルバチョフ・不破会談。ソ連側は、日本側が、日本社会党美化は干渉だとすると、ゴルバチョフは興奮して「荷物をまとめて帰国してもらいたい」とまで言い放った。
１９８８．５ 奥野誠亮（りょう）国土庁長官は、日中戦争は侵略戦争ではないと発言し、辞任した。
１９８８．６ 西側主要国首脳会議（トロント・サミット）では、核抑止力と十分な通常戦力を維持するとし、経済宣言には、税制改革の名の下に、大型間接税導入が、日本の国会での決定に先立って国際公約とされた。
１９８８．８ 一九八〇年九月以来のイラン・イラク戦争が停戦した。
１９８８．９ 東京都議会での天皇問題についての発言で、日本共産党の栗原茂都議にたいする問責決議を自民、公明、民社クラブの三会派が強行し、地方議会でも天皇礼賛を批判する日本共産党議員の発言封殺が各地で行われた。
１９８８．９ ビルマで軍部がクーデターを起こし、軍事独裁政権が、国民の反政府運動を弾圧した。
１９８８．９ 党は、日本政府が朝鮮の南北両政権のいずれをも承認することを主張し、日韓条約第三条の、「韓国＝唯一・合法政府」規定の廃棄を提案した。
１９８８．１０ チリで国民投票が行われ、ピノチェット軍事独裁政権反対が、五四・六八パーセントをしめ、内閣は総辞職した。
１９８８．１０ 党は、リクルートコスモス株取得リストを公表した。
１９８８．１０ 平壌で世界平和評議会主催の朝鮮半島非核化に関する国際会議が開かれたが、北朝鮮は日本平和委員会代表に招待状を送らなかった。
１９８８．１１ ブッシュが米大統領選で勝利した。
１９８８．１１ ＰＬＯの最高決定機関であるパレスチナ民族評議会は、国連安保理二四二号決議を受けいれ、一九四七年の国連総会の一八一号決議をパレスチナ国家独立の基礎とすると述べた独立宣言を採択し、イスラエルを承認した。
＊国連安保理２４２号決議とは、一九六七年の第三次中東戦争後の処理で、戦争による領土取得を認めず、すべての当事国の生存の権利を認めるとするもの。
＊国連総会１８１号決議とは、アラブ人、ユダヤ人の各国家をつくり、エルサレムは特別都市とするというもの。
１９８８．１１ 一九八八年十一月、公安調査庁職員が、日本共産党本部の正面玄関の出入りを、道路を隔てたマンション二階から長時間にわたりビデオカメラで盗み撮りしていたことが判明した。公安調査庁は、破壊活動防止法に基づく正当な調査と言明した。
１９８８．１１ 自民党は衆議院税制問題等特別委員会で消費税法案を単独強行可決した。
１９８８．１２ ゴルバチョフは、国連演説で、今日の世界は人民の闘争ではなく、帝国主義勢力も含めて、全人類が対話し、合意し、協力し合うことで進歩が可能だという無原則な協調主義を表明した。レーガンはゴルバチョフを「世界革命を優先課題にしない初めてのソ連指導者」とたたえた。
１９８８．１２ 本島等長崎市長が、「天皇に戦争責任はある」と答弁した。右翼は全国から連日いやがらせをつづけ、家族も脅迫された。本島市長は、自民党の発言撤回要求を拒否し、「言論の自由は、時や場所によって制限されるべきでない」とのべた。
１９８８．１２．２４ 十二月二十三日、参議院本会議で日本共産党、社会党、二院クラブは、牛歩戦術をとった。二十五時間をこえる完全徹夜であったが、二十四日、自民党の賛成多数で消費税関連六法案が可決された。
１９８９～１９９１ 東欧の激変、ソ連崩壊。国定哲学の否定、複数政党制の導入。
１９８９ ハンガリー政府と政権党がナジらの名誉回復をした。
１９８９ ルーマニア共産党が変節し、崩壊した。
１９８９ 釧路市議選で、四人全員が当選した。
１９８９．１ 社会党は、戦争責任は当時の大臣にあるとし、前天皇の責任を否定した。
１９８９．１ 農民運動全国連合会（農民連）が発足した。農民連は、一九八八年十二月の全日農大会で中央を握る社会党幹部が、社会党の参議院候補者の勝利を目指す特別決議を強行したため、十八の道府県役員が、全日農と決別し、組織された。
１９８９．２．２４ 政府は、昭和天皇の葬儀を戦前のままの神道形式で強行した。政府は、皇室行事の「葬場殿の儀」と国の行事の「大喪の礼」を区別するとしながら、実際は一体のものとして行った。
１９８９．２ 四中総開催。
１９８９．２ 村上委員長が入院し、金子書記局長が、委員長代行を兼務した。
１９８９．２ 東京地検特捜部が、江副浩正リクルート前会長、式場英および長谷川寿彦ＮＴＴ元取締役等を逮捕した。
１９８９．３ イタリア共産党は、共産主義運動、民主主義的中央集権制、分派禁止条項などを否定し、社会民主主義的方針を採択した。
１９８９．３ ブッシュ大統領は五万ドルのニカラグア反革命軍援助計画を発表し、ソ連に、ニカラグアへの支援中止を迫った。
１９８９．４ 胡耀邦政治局員が死んだ。胡耀邦は一九八七年一月、総書記を解任されていた。
１９８９．４ ソ連の週刊誌『アガニョーク』が、杉本良吉は獄死ではなく、銃殺されたことを報道した。
１９８９．４ 消費税が導入された。
１９８９．５ 自民党政治改革委員会は、企業献金枠の上限引き上げ、小選挙区制の導入、政党法制定を含む政治改革大綱を竹下首相に答申した。
１９８９．５ 東京地検特捜部は、全容を解明しないまま、リクルート事件捜査の終結を宣言した。
１９８９．５ 『ニューズ・ウィーク』誌が、一九六五年十二月、米空母タイコンデロガが、ベトナムから横須賀に向けて、沖縄本島から二百二十キロを航行中に、水爆を搭載した航空機が水没したと報道した。この報道は、非核三原則の空洞化を物語るものであった。
１９８９．６ 自民党は、竹下から事実上の指名を受けていた宇野宗佑を総裁に選出し、宇野は首相に選出された。
１９８９．６ 五中総を開催した。村上委員長が病気のため委員長を辞任し、不破副議長が委員長となった。宮本議長は、六月、参議院比例代表選挙の立候補を辞退した。
１９８９．６．３～４ 一九八九年六月三日深夜から未明にかけて、北京市当局と軍の戒厳部隊司令部は、天安門広場周辺に装甲車を突入させ、十万人の市民、学生に対して無差別に発砲した。
１９８９．６ 中国共産党は、趙紫陽を動乱を支持したとしてすべての役職から解任し、後任の総書記に江沢民を選出した。
１９８９．７ 参議院選挙。自民大敗。社会躍進。土井マドンナ。
１９８９．７ 世界青年学生祭典が平城で開かれ、日本準備委員会から脱落した総評・社青同のメンバーも参加し、デモ行進出発前の日本代表団に殴る蹴るの暴行を働いた。北朝鮮は、総評・社青同を正式代表のように扱った。
１９８９．８ バルト三国で民族主権確立の運動が燃え上がった。
１９８９．８ 京都市長選挙。自公民候補が勝った。社会党、共産党は共同できず、それぞれが候補を擁立した。京都総評は共産党候補を推薦した。
１９８９．８．９ 衆議院では海部俊樹が、参議院では決選投票で土井たか子がそれぞれ首相に指名された。参議院の決選投票では、民社党は、社会党が共産党に投票を要請したことに反撥して、白票にした。衆参両院で異なる首相が指名されたのは、四十一年ぶりのことであった。
１９８９．９ 中国は、日本共産党を排除した「日中友好議員連盟」の訪中代表団を招待した。
１９８９．９ 日教組が連合に加盟し、一九九二年、規約からスト条項を削除した。
１９８９．９ 海部首相がアメリカを訪問し、ブッシュ大統領と会談し、「グローバル・パートナーシップ（世界に貢献する日米関係）」の確立と、そのもとでの「アジア・太平洋地域における安定」に緊要な日米安保の重要性を強調し、政治、軍事、経済の全面での役割分担を確認した。これは、日米安保の範囲をアジア・太平洋地域、さらに地球規模に拡大する転機となった。
１９８９．１０ アメリカ政府は、ガットのウルグアイ・ラウンドに提出する農産物貿易に関する包括的提案を発表し、コメを含めた農産物の輸入自由化を求めた。
１９８９．１０～１１ 東ドイツ国民は、ハンガリーを経由して西ドイツに脱出した。ホーネッカーは辞任し、党政治局員も総退陣し、内閣も総辞職し、十一月九日、ベルリンの壁が崩れた。十二月には、憲法の、党の指導性規定が削除された。
１９８９．１１ 全国労働組合総連合（全労連）が結成された。新「連合」（全日本労働組合総連合会）も発足した。それは、総評系官公労の一部を吸収し、反共主義と労使協調だった。
１９８９．１１ 総評・中立労連系の労働組合婦人部の中央集会が解散した。
１９８９．１２．４ ソ連、ポーランド、東ドイツ、ハンガリー、ブルガリアの五カ国の指導者は、一九六八年の軍事介入は「主権国家チェコスロバキアの内部問題への干渉であり、非難されるべきである」と声明した。
１９８９．１２ 参議院本会議で消費税廃止法案が野党による賛成多数で可決された。
１９８９．１２ ブッシュ・ゴルバチョフ会談。会談後、ブッシュはパナマへの軍事侵略を開始した。
１９９０．１ 本島等長崎市長が右翼によって銃撃された。
１９９０．２ ソ連共産党拡大中央委員会総会は、政治綱領草案で、スターリン、ブレジネフ型のソ連憲法における共産党の指導的役割条項廃棄し、複数政党制への移行を容認した。不破委員長はこれを「当然」とした。
１９９０．３ 末 国鉄清算事業団は千四十七人を解雇した。
１９９０．３ 海部・ブッシュ会談。国会開催中だったが、前年の対米誓約について大きな進展がなかったことから、電話でブッシュに呼び出されて訪米した。「ブッシュホン」（週刊誌）
１９９０．３ 八中総（第十八回党大会）開催
１９９０．３ リトアニア最高会議が、ソ連邦からの独立を宣言すると、ゴルバチョフ政権は、ソ連軍戦車をリトアニアの首都に進駐させ、独立派のリトアニア共産党中央委員会を占拠した。
１９９０．４ フェリス女学院大学の弓削達学長宅に銃弾が打ち込まれた。キリスト教系四大学の学長連名で、一九九〇年秋の大嘗祭など新天皇即位の儀礼に反対していた。
１９９０．４ 第八次選挙制度審議会（会長＝小林与三次読売新聞社長）が、衆議院への「小選挙区比例代表並立制」の導入と政党法制定の検討を盛り込んだ答申を行った。
１９９０．５ ビルマで総選挙があり、アウン・サン・スー・チーを書記長とする全国民主連盟が圧勝し、政権党の国民統一党（旧社会主義計画党）が惨敗したが、ソウ・マウン政権は、国会を招集せず、全国民主連盟幹部を逮捕した。
１９９０．６ 参議院福岡選挙区の補欠選挙で、社会党候補が自民党候補を破った。党は、候補者を立てなかった。翌年の県知事選で社会党との共闘ができていた。
１９９０．７ 「赤旗」は、佐々木一司社会科学研究所事務局長の論文で、加藤哲朗、藤井一行らを批判した。彼らは、日本共産党を、中国や北朝鮮の党、鄧小平、金日成、ホーネッカー、チャウシェスクなどと同列に論じた。
１９９０．７ 第十九回党大会を開催。一中総で、志位和夫が書記局長になった。
１９９０．８ イラク軍がクウェートを侵略し、同国を併合した。
１９９０．９ 自民党の金丸元副総理と社会党の田辺副委員長が政府関係者を伴って北朝鮮を訪問し、三党共同宣言に調印した。
１９９０．１０ 東ドイツが西ドイツに併合される形で、ドイツが統一した。
１９９０．１１ ワルシャワ条約機構が解体に向かう中、全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）が開かれた。
１９９０．１１ 共産党を除く協議が、自社公民で開かれ、最終的に、社会党を除く三党が、「自衛隊とは別個に国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に協力する組織をつくる」新立法作成に着手することになった。「国連平和協力法」案は廃案となったが、自公民の「自衛隊とは別個」の組織という公約は、一年半後にはほごにされた。
１９９０．１１ 沖縄県知事選挙で、日本共産党、沖縄社大党、社会党、社民連推薦、公明支持の大田昌秀候補が、自民、民社推薦で四選をねらう西銘順次候補を破り、十二年ぶりに革新県政を奪還した。
１９９０．１１ 二中総開催。ほとんど無収入の常任活動家への年金制度確立のため、「全国常任活動家の定年退職援助（年金）制度の創設について」が決定された。
１９９０．１１ 公明党は、二十年間かかげてきた「社公民路線」を下ろし、自民党との連立政権を追及する方針を確認し、参議院で過半数を割った自民党を助けた。
１９９１．１ ソ連軍がリトアニア共和国を、続いてラトビア共和国を武力弾圧したが、アメリカは湾岸問題への対応でソ連の協調姿勢を維持するために、批判を控えた。
１９９１．１．１７未明 多国籍軍はイラク軍への攻撃を開始した。
１９９１．１ 海部内閣は、三か月分の戦費の二割、九十億ドルの拠出と、難民救済の名目で特例政令による中東地域への自衛隊機派遣を決めた。
１９９１．１～２ イタリア共産党は解党した。
１９９１．２．２４～２８ 一九九一年二月二十四日、多国籍軍による地上戦が開始された。二月二十六日、多国籍軍は、クウェート市内を制圧し、イラクは、国連決議を受け入れることを表明し、二十八日、湾岸戦争が終結した。四十三日間だった。
１９９１．４ ゴルバチョフ大統領が来日した。一九五六年の日ソ共同宣言における歯舞・色丹の返還問題さえ確認されず、北千島を交渉対象から排除することに合意した。
１９９１．４ 自衛隊掃海部隊がペルシャ湾に向かった。海部内閣は、創設以来はじめての自衛隊海外出動を、閣議決定で強行した。
１９９１．４ 食料品非課税問題抜きの消費税「緊急措置」案で、自社公民、社民連、連合参議院が合意し、成立させた。自民党案は、選挙公約の食料品非課税から後退し、国民の負担軽減は、消費税全体の一・五パーセントであった。
１９９１．５ 三中総を開催した。
１９９１．５ 自民党は、自衛隊そのもののＰＫＯ参加を求めようと、小沢一郎前幹事長を会長に、党内機関の「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」（通称＝小沢調査会）を設置した。これは小選挙区制、憲法改悪を視野に入れていた。
１９９１．６ 野村、大和、日興、山一の四大証券などが大企業などに株価急落の損失を補填していたことが判明した。また、イトマン・住友銀行事件＊、富士、埼玉、東海銀行などが不正融資を行っていた＊ことも発覚し、政財官の癒着が暴露された。
１９９１．６ 雲仙・普賢岳の火砕流被害に際し、政府は湾岸戦争での戦費負担による予備費の逼迫を口実に、必要な財源措置をとらなかった。
１９９１．６ ユーゴスラビアでは、クロアチア、スロベニアが連邦からの独立を宣言し、民族紛争となった。
１９９１．７ 第十七回西側主要国首脳会議がロンドンで開かれた。
１９９１．７ ワルシャワ条約機構は政治諮問委員会で解散を決定した。
１９９１．７ 南アフリカ共和国のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）が、三十数年ぶりに同国内で開かれた。
１９９１．８．１９ ソ連でクーデターが発生した。
１９９１．８．２４ ゴルバチョフがソ連共産党書記長を辞任し、同党中央委員会の解体を勧告した。
１９９１．９ バルト三国の独立が、クーデター失敗後に新設されたソ連国家評議会によって承認された。
１９９１．９ バルト三国と共に、南北朝鮮の国連加盟が、国連総会で承認された。
１９９１．９～１０ 九月にブッシュ大統領が、十月にゴルバチョフ大統領が、それぞれ、戦術核兵器の撤去・廃棄、戦略核兵器の緊急発射体制の解除、あたらしい戦略核兵器の開発中止などの核戦力削減措置を発表した。
１９９１．９ フィリピン上院は、米軍基地の存在は、時代錯誤、植民地と国際干渉の道具と宣言し、米比新基地条約の批准を否決し、フィリピン政府も、十二月、アメリカに対して一年以内の基地撤去を正式に通告し、約百年にわたって存続したフィリピンの米軍基地は撤去されることになった。
１９９１．１０ 「カンボジア紛争の包括的政治解決にかんする協定」（パリ協定）が調印された。
１９９１．１０ 第二回全国協議会を開催し、その直後、五中総も開いた。
１９９１．１０ 宮沢喜一元副首相、渡辺美智雄元政調会長、三塚博元外相の三候補で自民党の総裁選挙が行われ、国際貢献で竹下派の要求を認めた宮沢が、同派の支持を受けて自民党総裁となった。
１９９１．１１ 自民党と公明党は、衆院特別委員会で、ＰＫＯ法案と、国際緊急援助隊派遣法改正案の採決を強行した。
１９９１．１１ 公明党第三十回大会は、「統治党的な結果責任」をかかげ、自民党との連合路線を宣言した。
１９９１．１１ 日蓮正宗（総本山・大石寺、阿部日顕法主）は、十一月七日、同宗最大の信徒団体である創価学会に対して解散を勧告し、二十八日に、破門を通告した。
１９９１．１２ 社会党は、「社会民主主義勢力の総結集」や「リベラルな立場に立つ政治勢力」との提携を打ち出し、田辺委員長は、「リベラル」な政治勢力とは、自民党の主流派・竹下派であるとした。政治方針は、アメリカを「アジア地域の安全保障と経済的発展を追及する共同のパートナー」とした。
１９９１．１２ 十二月二日、自民と社公民との個別折衝の後に開かれた衆院特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で（衆院本会議での）採決の確認が行われ、翌三日、衆院本会議で、ＰＫＯ法案は、自民、公明の賛成で、国際緊急援助隊派遣法改正案は、自公民の賛成で可決された。参院では継続審議となった。
１９９１．１２．２１ グルジアを除く十一の共和国が首脳会議を開き、「独立国家共同体」の創設と連邦廃止を決定した。
１９９１．１２ ＥＣ加盟十二カ国の首脳会議が、オランダのマーストリヒトで開かれ、一九九九年一月までのＥＣ単一通貨の発行、外交・国防面での共通政策の実施などを盛り込んだ欧州同盟条約（マーストリヒト条約）を採択した。
１９９１．１２ 南朝鮮の元従軍慰安婦や遺族らが、日本政府に謝罪と補償を求めて提訴した。
１９９１．１２ ガットのドンケル事務局長が、ウルグアイ・ラウンド（包括貿易交渉）の最終合意案を発表し、農業分野で例外なき関税化＝完全自由化をうちだした。
１９９２．１ 従軍慰安婦に関して、日本軍の関与を示す文書が防衛庁防衛研究所図書館で発見され、政府も軍の関与を部分的、限定的なものとしつつも、認めざるを得なくなった。
１９９２．１～２ ブッシュ政権は、一九九二年一月の一般教書や二月の国防報告などで、世界の「不確実性」、「不安定性」を安全保障上の新たな敵とし、世界のあらゆる地域紛争に「世界の憲兵」として軍事介入すると宣言した。
１９９２．１ 日米首脳会談では、「世界の憲兵」戦略に沿って、日本の、米軍前方展開戦略への協力と一層の負担増が決められた。
１９９２．２ 末 ソ連解体
１９９２．２ 自民党の「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」（小沢調査会）が、「安全保障問題に関する提言」の素案を提示した。提言素案は、自衛隊の海外派兵の障害となる従来の政府の憲法解釈の廃棄を求め、「国際的安全保障」の名目で、自衛隊の海外出動を合理化する憲法解釈を打ち出した。
１９９２．３ ユーゴスラビアでは、ボスニア・ヘルツェゴビナが独立宣言し、さらに紛争が激化し、武力衝突した。そして停戦の合意がないまま、国連平和維持軍として「国連防護軍」が派遣された。
１９９２．４ 大阪・大東市長選挙で日本共産党が推薦する候補が、自社公民推薦の現職を破った。
１９９２．４ 自民党と社会党は、金日成の八十歳の誕生祝いに代表団を送り、金日成神格化と金正日への権力世襲のための儀式に追従した。
１９９２．４．２９ ロシアが、山本懸蔵、杉本良吉、国崎定洞（ていどう）＊らの銃殺刑執行の事実を回答した。＊国崎は山本に「日本のスパイ」とされ、一九三七年十二月十日に銃殺された。（ウィキペディア）＊これが事実なら、山本は正義で悲劇の主人公でもなかったということになる。
１９９２．５ 中央労働委員会は、地労委の救済命令を無視して、清算事業団を解雇された（国鉄）労働者を地元ＪＲに一ヶ月だけ雇用する案を提示した。
１９９２．６ 地球環境サミット（国連環境開発会議）が開催された。
１９９２．６ 公明党は、自民、民社とともに、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案」（ＰＫＯ法案）に賛成し、強行採決した。
１９９２．６．１５ ＰＫＯ法案の採決が衆院本会議で強行された。
１９９２．７ 第十八回主要資本主義国首脳会議（ミュンヘン・サミット）が開催された。
１９９２．７ 参議院選挙
１９９２．８ 細川政権が成立した。
１９９２．１０ 金丸信議員が佐川急便から資金を提供され辞職した。小沢も関わっているらしい。
１９９３ 元特高官僚宅から市川正一の「警察聴取書」が流出し、市川が、佐野学の上海の住所と暗号解読法をばらしたから、佐野が逮捕されたというデマが流された。
１９９３ 久野収が党指導者を「軍旗ごと捕虜になってしまった部隊」とあざり、自らの変節を合理化した。
１９９３．８ 社公民三党が、共産党排除の第二自民党政権に合流した。
１９９４．１ 第二自民党勢力は、自民党と共に、「政治改革」と称して、体制擁護政党の独裁を制度化し、強権政治に道を開く小選挙区制を強行した。
昭和初期の無産政党の分裂・統合
労働農民党――┬労働者農民党（大山郁夫）―政治的自由獲得労農同盟―――――――――
1926.3 │1928.12.22-24 └―（新）労農党―――――――――┐
└―無産大衆党――┐ 1929.11.10 │
1928.7 鈴木茂三郎 │ │
日本労農党――麻生久――――――┤1928.12.20 │
1926.12 │ │
日本農民党――平野力三1926春 ―┤日本大衆党――――――――――┐ │
1926.10 日本農民組合から脱退 │ │ │1930.7 │1931.7.5
地方政党＊―――――――――――┘ └無産政党統一全国協議会――┤全国大衆党――┤全国労農大衆党 ┐
┌――全国民衆党――――┘ │ │
│ 1930 ┌ 三党合同実現同盟―-―┘ │
社会民衆党――安倍磯雄―――――――――┴――――――-―┴―――――――――――――――-――――┘
労働農民党から脱退1926.10し、結党1926.12
＊地方政党（民憲党、中部民衆党、信州大衆党、島根自由民衆党）
全国労農大衆党―┐ 麻生久書記長
│社会大衆党―――┬――――――――――――――――――――――日本社会党
社会民衆党―――┘ 1932.7 └労農無産協議会――日本無産党――解散命令 （戦後）
1936.5 1937.2 1937.12
ブルジョア・地主政党(p.11)
自由党 板垣退助 ┐ ┌憲政党 ―――――――立憲政友会―伊藤博文――┐
├―憲政党――――┤ 1900.9.13 1900.9.15 │
│1898.6.22-10.29 │ │自由民主党
進歩党 大隈重信 ┘ └憲政本党 │ （戦後）
民政党―――――――┘
革新俱楽部＊―――――――――――――――――
立憲政友会＊――――――原敬―┬―――――――
1918.9 └政友本党―┐
立憲同志会―加藤高明―┐ │立憲民政党
中正会―――尾崎行雄―┤憲政会＊―――――┘
1927.6
公友俱楽部――――――┘1916.10.10
＊護憲三派内閣1924, ウィキペディア、憲政会
立憲政友会―――――同友会（日本自由党）――民主自由党――自由党――自由民主党
1940.7.30
＊ウィキペディア、立憲政友会
戦後
1957.1統一
旧社会大衆党＊―日本社会党―片山哲――――┬――――――――┬―――――――
1945.11 └労農党―――――┘
1946.5.22—1947.5.24
旧立憲政友会＊―日本自由党―鳩山一郎＊―吉田茂――――――┐
1945 │民主自由党――第二次吉田内閣――第三次吉田内閣
│ 1948.3結党 1948.10 1949.1
旧立憲民政党＊―日本進歩党―町田忠治―幣原＊――民主党――┴―――――――――
1945 1945.11.16 1947
＊正確にはこの間に大政翼賛会の時期が入る。
＊鳩山一郎、河野一郎、芦田均らと旧立憲民政党の三木武吉
＊幣原1945.10.9—1946.5.22
＊鳩山一朗は、別の時期に首相(1954.12.10—1955.3.19)をしたときもある。
国民協同党
1947
協同民主党
日本共産党
1948.12.2 1957.1.16統一
┌――労農党――――――――┐
│ │
│ 浅沼稲次郎 │
│ ┌右派――┐ │
社会党―┴―┤1951.10 │ 社会党――┴――┬――――――――――――――――――――――――
└左派――┘ 1955.10 └民主社会党（西尾末広、片山哲、水谷長三郎）―――
鈴木茂三郎 1960.1
自由党 吉田茂――――――――――――――――――――――┐
1953.4 │自由民主党――石橋湛山――岸信介――
国民民主党――改進党 重光葵――日本民主党 鳩山一郎―――┘ 1955.11 1956.12
1957.2
1952.2 1953.4 1954.12
公明党――――――――
1964
労働戦線
友愛会――総同盟―――――┬――――――――――――――――――――――――――――――
1912 1921 │1926.12
│ └日本労働組合同盟（麻生久）
└―日本労働組合評議会―――――――――――日本労働組合全国協議会（全協）
1925.5 解散命令1928.4.10 1928.12 (p. 51) 結成1928.3.15 以後非合法化
日本労働組合全国評議会
1934 解散命令1937.12 (p. 91)
日本農民組合――――┐
1922.4 │全国農民組合（全農）――――――――――――――――――――――
全日本農民組合―――┘ 1928 └―全農全国会議（全農改革・労農政党支持強制反対の全国会議）
1931.7-8
戦後
日本労働組合総同盟（松岡駒吉、西尾末広）――┐
1946.1(結成大会は1946.8) │全国労働組合連絡協議会（全労連）――┬――解散命令
全日本産業別労働組合会議（産別会議）――――┘ 1947.3 │ 1950.6
└総同盟が脱退
1948.6
総評―┬――――――――――――――――――――――――――
1950 └―全日本労働組合会議（全労会議）┐
1954 │
総同盟―――――――――――――――――┤全日本労働総同盟組合会議（同盟会議）―全日本労働総同盟（同盟）
全官公労――――――――――――――――┘ 1962 1964
日本農民組合（日農）
1946.2
日本消費組合連盟中央グループ（『七十年』p.112）
1933ころ？
プロレタリア文化運動
プロレタリア文化運動―――ナップ――――コップ――
1920年代 1931.10
解体 1931.11
新日本文学会――┬武井昭夫（反共）――
1945(～2005) │1961
│
└日本民主主義文学同盟――日本民主主義文学会――
1965.8 2003
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日本共産党などの得票数推移 |
（２００３年以降はネット調べ） |
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共産 |
共産 |
自民 |
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得票数 |
得票率 |
得票率 |
頁 |
|
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|
|
|
万票 |
% |
% |
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|
|
|
|
1947 |
100 |
3.7 |
|
185 |
衆議院 |
|
|
|
1947 |
61 |
2.9 |
|
186 |
第一回参議院選挙、全国区 |
|
|
|
1947 |
82 |
3.8 |
|
186 |
第一回参議院選挙、地方区 |
|
|
|
1949 |
298 |
9.8 |
|
197 |
衆議院 |
|
|
|
1952 |
89 |
|
|
240 |
衆議院 |
当選者なし |
|
|
1953 |
65 |
|
|
240 |
衆議院 |
１議席 |
|
|
1958 |
101 |
|
|
395 |
衆議院 |
|
|
|
1959 |
56 |
1.9 |
52.0 |
314 |
参議院 |
全国区 |
|
|
1959 |
99 |
3.3 |
|
314, 395 |
参議院 |
地方区 |
|
|
1962 |
112 |
3.1 |
47.1 |
314 |
参議院 |
全国区 |
|
|
1962 |
176 |
4.8 |
|
314 |
参議院 |
地方区 |
|
|
1963 |
165 |
4.0 |
54.7 |
373 |
衆議院 |
|
|
|
1965 |
165 |
4.4 |
44.0 |
347 |
参議院 |
全国区 |
|
|
1965 |
260 |
6.9 |
44.2 |
347 |
参議院 |
地方区 |
|
|
1967 |
219 |
4.7 |
48.8 |
373 |
衆議院 |
|
|
|
1968 |
221 |
5.0 |
|
389 |
参議院 |
全国区 |
|
|
1968 |
357 |
8.3 |
|
389 |
参議院 |
地方区 |
|
|
1969 |
319 |
6.8 |
47.6 |
394 |
衆議院 |
|
|
|
1971 |
321 |
8.1 |
44.0 |
413 |
参議院 |
全国区 |
|
|
1971 |
487 |
12.0 |
44.0 |
413 |
参議院 |
地方区 |
|
|
1972 |
549 |
10.5 |
46.8 |
429 |
衆議院 |
|
|
|
1974 |
493 |
9.4 |
40.0 |
459 |
参議院 |
全国区 |
|
|
1974 |
684 |
12.8 |
40.0 |
459 |
参議院 |
地方区 |
＊ |
|
1976 |
603 |
10.7 |
|
54 |
衆議院 |
|
|
|
1977 |
426 |
8.4 |
|
62 |
参議院 |
全国区 |
|
|
1977 |
515 |
10.0 |
|
62 |
参議院 |
地方区 |
|
|
1979 |
576 |
10.7 |
|
96 |
衆議院 |
|
|
|
1980 |
594 |
10.1 |
|
117 |
衆議院 |
衆参同日選挙 |
|
|
1980 |
407 |
7.3 |
42.4 |
117 |
参議院 |
全国区 |
|
|
1980 |
665 |
11.7 |
|
117 |
参議院 |
地方区 |
|
|
1983 |
416 |
|
35.2 |
177 |
参議院 |
比例代表 |
|
|
1983 |
543 |
9.6 |
|
186 |
衆議院 |
|
|
|
1986 |
|
|
|
251 |
衆議院 |
衆参同日選挙 |
|
|
1986 |
543 |
9.5 |
|
252 |
参議院 |
比例代表 |
|
|
1986 |
661 |
|
|
252 |
参議院 |
選挙区 |
|
|
1989 |
395 |
7.0 |
|
346 |
参議院 |
比例代表 |
土井マドンナ |
|
1990 |
522 |
|
|
365 |
衆議院 |
|
|
|
1992 |
353 |
7.9 |
|
442 |
参議院 |
比例代表 |
ソ連崩壊 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2003 |
458 |
|
|
|
衆議院 |
|
|
|
2004 |
436 |
|
|
|
参議院 |
比例代表 |
|
|
2005 |
491 |
|
|
|
衆議院 |
|
|
|
2007 |
440 |
|
|
|
参議院 |
比例代表 |
|
|
2009 |
494 |
|
|
|
衆議院 |
|
民主党政権 |
|
2010 |
356 |
|
|
|
参議院 |
比例代表 |
民主党政権 |
|
2012 |
368 |
|
|
|
衆議院 |
|
|
|
2013 |
515 |
|
|
|
参議院 |
比例代表 |
|
|
2014 |
604 |
|
|
|
衆議院 |
|
|
|
2016 |
601 |
|
|
|
参議院 |
比例代表 |
|
|
|
|
|
|
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|
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|
＊革新共同を含む。含まないと、671万票らしい。 |
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