井上久士日中友好協会会長・駿河大学名誉教授講演「「台湾有事」の虚実――戦後80年と東アジアの平和

 

井上久士日中友好協会会長・駿河大学名誉教授講演「「台湾有事」の虚実――戦後80年と東アジアの平和　2025年4月26日(土)　14時～16時　伊勢崎市民プラザ

 

 

感想

 

中国には台湾が独立したと看做せば、武力行使をするという法律がすでに制定されている。また台湾の世論調査で独立志向が多いのにびっくり。しかし今すぐと言うのは少ないが。

 

 

中国の「反国家分裂法」　2005年3月14日制定

 

第8条「「台湾」分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ、台湾を中国から切り離す事実をつくり、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる。

 

 

台湾の世論調査（大陸委員会、2024年8月調査）

 

・今すぐ独立する。　4.8%

・暫く現状を維持するが、ゆくゆく独立する。　20.8%　多い。

・現状を維持し続ける。　36.9%　これもある意味、統一はしたくないと解釈できる。

 

以上小計　62.5％　A

 

・暫く現状を維持するが、その後、状況を見て、独立か統一かを決定する。　25.5%　B　これも独立の可能性を否定していない。

 

A＋B　88％

 

・暫く現状を維持するが、ゆくゆく統一する。　5.3％　少ない

・すぐに統一する。　1.5％

 

以上小計　6.8％　これは減少傾向にある。6年前の2018年11月の調査では、現状維持後に統一が16.0％、速やかに統一が3.1％で、合計19.1％であった。13％減少している。

 

・その他　5.2％

 

講演者は、台湾での独立志向は少ない、と言われたが、私はこのアンケを見て、台湾ではかなり独立傾向が強いのではないかと思った。

となると中国が武力を使って統一しようとする可能性がかなり高いように思われる。その時日本はその世論操縦や沖縄などへのミサイル配備を土台に、アメリカ防衛を口実に、武力を使って中国に宣戦布告する恐れが十分あり得る、と嫌な気持ちになった。講演者は台湾が国名を「中華民国」を止めて、「台湾国」にしたら戦争になるのではないかと言っていた。

 

その他のメモ

 

支部代表　加藤

支部長　山口

前橋日中友好協会二胡教室の皆さま6名

 

映画二本「荒野に…」「スマン国境…」を製作・上映した。

太極拳を20人が35年間年間200日やった。

活動報告を毎日広報で知らせている。

私は沖縄に50回行った。すでに全島にミサイルが配備されている。戦争前夜という感を受けた。今10万人避難訓練が行われている。

 

20年前二胡教室を立ち上げた。7曲演奏披露。太古展（湖上に浮かぶ船を描写）、埴生の宿、見上げてごらん夜の月、李香蘭の蘇州夜曲、台○○、アリランの娘、ふるさとの7曲

 

 

井上久士日中友好協会会長・駿河大学名誉教授講演「「台湾有事」の虚実――戦後80年と東アジアの平和

 

１　トランプ再登場とパラダイムシフト

２　台湾問題の現在

３　戦後80年と歴史問題

 

 

１　米の対中政策のパラダイムシフト

 

トランプが関税をかけない国もある。ロシアや、米国が黒字になっている国には関税をかけない。

 

対中政策の変更は、オバマの時代の後半から始まり、関与政策から封じ込め政策へ変わった。

中国の経済成長は激しく、今の中国は日本の4倍の経済規模になった。米は抜かれるという恐怖感を持っている。米は経済や軍事で世界第一を維持したい。（日本バッシング・為替介入後に）米保険会社が日本に続々入ってきたことを想起せよ。そのために米は日本の軍事力を増やそうとした。その点は共和も民主も同じ。

オバマは「世界民主主義サミット」なるものを2021年に開催し、民主主義国を専制主義国とを対比した。その非民主主義国としての、中国、ロシア、トルコ、サウジアラビア、イラン、ベトナム、シンガポール、ラオス、カンボジア等をサミットから排除した。これは世界の分断と言える。それ以前の冷戦時代も世界の分断だった。中国が市場経済を導入したので「共産主義」とは名指しせず、「専制主義」と名指すようになった。

安倍晋三はよく「自由で開かれたアジア太平洋」と言うが、その含意は、「自由でなく、開かれていない国がある」ことを意味する。つまり中国であるが、それをあからさまには言わないのである。

 

トランプはアメリカ第一主義であり、今までの米とは違う。

米は世界大戦で30万人が死んだが、日本や欧州と違って、国土は戦場にならなかった。ところが戦後、欧州や日本が台頭し、次に中国が台頭し、今や米の経済力は凋落傾向にある。今は米覇権の最終段階と言える。

 

トランプは軍事費を出したくない。日本へのGDP比3％の要求をトランプはまだ言っていないが。中国の軍事予算額はGDPの2.3％から2.4％である。日本は中国と軍事力では対抗できない。

 

日本は「トランプさん関税24％を8％にしてください」と媚びるが、フランスやカナダ、EUは対抗策を講じている。

 

ASEAN10か国の合計は日本と同程度の経済力をもつようになった。中国はASEANにシフトしている。

 

 

中国はアメリカ対中国を含む全世界という構図にもって行きたい。

 

 

Gideon Rachman, The Financial Times, 2025.4.15

 

米国人は中国の製品を欲しがっている。

その製品が高くなったり、なくなったりすれば、苦しむのは米国人だ。スマホの例を見よ。

米国で販売されているスマホの半数以上がアップルのiPhoneで、その80％は中国で生産されている。

世界のエアコンの80％、米国が購入している扇風機の4分の3が、中国で生産されているため、トランプは今年の夏が猛暑でないことを祈らねばならない。

ホワイトハウスはクリスマスまでに貿易戦争が終わっていることを願うだろう。米国が輸入している人形と自転車の75％も中国製だからだ。

米国市場は中国の輸出の14％しか占めていない。

中国経済は14兆～15兆ドル規模の経済であり、対米輸出は5500億ドルにすぎない。

中国がトランプに慈悲を乞うなどあり得ない。

 

しかし、中国でも失業者は出るだろう。若い女性服が売れなくなるだろう。

以前、共産圏に物を売らないというココムという西側の協定があった。

 

シンガポールのシンクタンクISEASの調査：ASEAN究極の選択「中国か、米国か」2024

 

          　　中国　　米国

ASEAN　50.5％　49.5％

ブルネイ　70.1％　29.9％

カンボジア　45.0%　55.0％

インドネシア　73.2％　26.8％

ラオス　70.6％　29.4％

マレーシア　75．1％　24.9％

ミャンマー　42.3％　57.7％

フィリピン　16.7％　83.3％

シンガポール　38.5％　61.5％

タイ　52.3％　47.8％

ベトナム　21.0％　79.0％　習近平がベトナム訪問

 

ASEAN諸国のBRICS加盟が増加傾向。インドネシアが加盟、タイ、マレーシアが加盟申請中、ラオス、カンボジア、ミャンマー、ベトナムが加盟に意欲。

 

 

 

２　台湾問題の現在

 

1895年4月17日の下関条約後の1895年5月23日に、台湾は「台湾民主国」をつくって独立宣言をし、日本の占領に抵抗し、全島で激しい抗日ゲリラ闘争を展開した。

 

 

ポツダム宣言8項1945.7.26の中に盛り込まれているカイロ宣言は「連合国の目的は、満洲や台湾、澎湖島など、日本が中国人から盗取した一切の地域を、中華民国に回復することである」としている。（カイロ宣言はローズベルト、チャーチル、蒋介石中国主席によって1943年12月に発せられた。）

「化外の民」1871と突き放しておきながら、今度は「盗取」か。

 

 

台湾人アンケ「中台戦争は起るか」2024.3

 

・非常有同感　10.5％

・還算有同感　まあそう思う　26.6%　以上小計　37.1％

 

・没意見　意見はない。賛成でも反対でもない　7.8%

 

・不太有同感　あまりそう思わない　35.1%

・一點也没同感　全くそう思わない　15.3％　以上小計　50.4％

 

・不知道　分からない　4.8％

 

解釈　「中台戦争は起こらない」が50.4％、「起る」が37.1％と、「起らない」とのんびり構えている人が多いが、「起るかもしれない」という人も40％弱と、かなりの数が不安に思っていることが分かる。

 

日中友好協会の立場

 

「中台」という表現は不適切であり、「両岸」が正しい。

頼清徳総裁には要注意。台湾の人々は独立を主張して中国を刺激すべきではない。

 

 

安倍談話2015.8.14

 

・「日露戦争は（正しい戦争であり、）アジア・アフリカの民衆（人々）に勇気を与えた。」

・（第一次大戦後の）国際社会がつくろうとした新しい国際秩序は、日本に対して壮絶な犠牲を与え、日本はそれに対して挑戦した。

・日本兵と中国人民とを、死んだことでは同じであるとして、同等にあつかい、「国内外に斃れたすべての人々」を哀悼する。

・積極的平和主義＝軍事主義を高く掲げる。

 

2020年8月の安倍晋三式辞は「歴史の教訓を深く胸に刻み」を削除。

 

 

書道や二胡、太極拳などの文化を通して中国人と仲良くしてゆくべきだ。

中国にも右翼はいる。排外的なところは改めるべきだ。

 

 

南京事件調査研究会「南京大虐殺否定論13の嘘」柏書房　20年前に出版　

 

8月11日、練馬で日中友好協会の島田正彦が講演。

 

以上